EUIPOは、仮想商品と非代替性トークン（NFT）を含む商品記載に関するガイダンスを発表しました。

・NFTは、「デジタルアイテムを認証するがそれらのデジタルアイテムとは異なる、ブロックチェーンに登録され、固有のデジタル証明書」として扱われます。
・”downloadable digital files authenticated by non-fungible tokens”（非代替性トークンで認証されたダウンロード可能なデジタルファイル）という語は、ニース分類の第12版に含まれる予定です。
・”non-fungible tokens”（非代替性トークン）単独では認容されません。認証されるデジタルアイテムの種類を特定する必要があります。
・”virtual goods”（仮想商品）という語だけでは、明確性と正確性に欠けるため認容されません。仮想商標の内容を明記する必要があります。例えば、”virtual goods, namely, virtual clothing”（仮想商品、すなわち、仮想衣服）は認められるでしょう。デジタルコンテンツや画像として扱われるため、第9類が適切と思われます。
・これらの商品に関連する役務は、役務を分類するための通常の原則に従って分類されることになります。

　過去には、”digital collectibles”（デジタル収集品）のような、明確性と正確性を欠き、その内容を特定しなければならない語が拒絶されていたことがあります。
　英国知財庁（UKIPO）では、最近の事例で”non-fungible tokens used with blockchain technology”（ブロックチェーン技術を用いた非代替性トークン）は不明確であると判断されました。代わりに、第9類”downloadable software, namely non-fungible tokens used with blockchain technology”（ダウンロード可能なソフトウェア、すなわちブロックチェーン技術で使用される非代替性トークン）が認容されています。

　NFTに紐付けられた物理的な資産や会員権などが、今後、知的財産局庁でどのように扱われるのか注目されます。法律がデジタル資産の承認と保護を進めるにつれ、関連するものを説明するために使用される専門用語も間違いなく進化していくことでしょう。

［情報元］D YOUNG & CO TRADEMARK NEWSLETTER No. 124
［担当］深見特許事務所　原　智典