2022年7月5日、デリー高裁判決（C.A.(COMM.IPD-PAT）11/2022：NIPPON A&L INC. vs. The Controller of Patents）は「特許付与前の特許明細書またはクレームの補正は、厳密にではなくより寛大に解釈されるべきである」と判示しました。特許付与前の補正の場合、補正前後の発明は「発明が開示された事項の範囲内である限り」同一である必要はないとも述べています。

現時点では、特許審査管理官は補正に関する規定（法59条）を非常に厳格に解釈しますが、この判例は、非常に前向きな一歩であり、長年の懸案であったクレーム補正の受理に関するインド特許庁の厳格なプラクティスに変更をもたらすことが期待されています。

［情報元］Kan and Krishme, July 2022
［担当］深見特許事務所　溝口　正信