2020年10月17日、中国第4次専利改正法が、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議で可決されました。改正法は、2021年6月1日より施行される予定です。
１．  意匠関係
　①    部分意匠制度の導入（改正法第2条）
　②    意匠に関する国内優先権の導入（改正法第29条、30条）
　③    意匠保護期間が10年から15年に延長（改正法第42条）
２．  特許実施の強化
　①    職務発明の実施及び運用（改正法第6条1項）
　②    発明者及び考案者に対する奨励の多様化（改正法第15条2項）
　③    特許公共サービスの強化（改正法第48条）
　④    開放的許諾制度の導入（改正法第50条～第52条）
３．  信義誠実原則及び権利濫用禁止の明文化（改正法第20条）
４．  新規性喪失例外の適用状況を追加（改正法第24条）
５．  発明特許保護期間の補償（改正法第42条）
６．  行政処罰罰金の引き上げ（改正法第68条）
７．  特許権侵害紛争における行政処理（改正法第69条、第70条）
８．  損害賠償金の算定及び懲罰的賠償制度の導入（改正法第71条）
９．  訴訟時効が2年から3年へ（改正法第74条）
１０．医薬品販売承認審査における早期特許紛争解決メカニズム（改正法第76条）

［情報元］北京林達劉知識産権代理事務所　「中国特許法第4回改正案の可決について」
［担当］深見特許事務所　小田 晃寛