Peter v. NantKwest, Inc., Case No. 18-801 (Supr. Ct. Dec. 11, 2019)
　米国特許商標庁（USPTO）の審判部(PTAB)による拒絶審決を不服とする特許出願人は、CAFCへ上訴するという選択肢に加えて、特許付与を求めて連邦地裁にUSPTOを提訴するという選択肢（特許法第145条)を有します。第145条の手続きを利用する出願人は、USPTOが負担した「すべての手続き費用（All the Expenses）」を支払うことが要求されます。
　過去の事案において、第4巡回区控訴裁判所は、「すべての手続き費用」に、USPTOの弁護士費用（Attorney’s Fees）が含まれるという見解を示しておりました（Shammas v. Focarino）。これに対して、今回の事案において、CAFC大法廷は、そのような見解を却下しました（NantKwest, Inc. v. Iancu）。上告を受理した最高裁は、CAFC大法廷の見解を支持し、特許法第145条の「すべての手続き費用」にUSPTOの弁護士費用は含まれないとの判断を全員一致で下しました。

［情報元］McDermott Will & Emery IP Update Vol. 22, No. 12
［担当］深見特許事務所　西川 信行