2016年6月23日に実施されました英国の国民投票において、英国が欧州連合（EU）から離脱することになりました。現時点で予想される、欧州の特許制度及び意匠制度に対する英国のEU離脱（Brexit）の影響をご紹介致します。
（１）欧州特許への影響
　欧州特許庁（EPO）及び現行の欧州特許に法的基礎を与える欧州特許条約（EPC）は、欧州の多国間の条約であって、EU法ではありません。そのため、英国がEUから正式に離脱した後も、欧州特許条約には何ら影響はありません。例えば、英国がEUから正式に離脱した後も、英国を指定国とする欧州特許を取得することができます。また、英国のEU離脱前に発行された欧州特許は、EU離脱後の英国において、従前と同様の効力を有します。
（２）補充的保護証明書（SPC）への影響
　特許権により保護され、かつ、当局による販売承認を得た医薬品等の製品について、特許権の保護期間の満了後、所定の期間にわたって、特許権と同様の保護を与える補充的保護証明書は、EU法を基礎としております。そのため、英国がEUから正式に離脱しますと、（ア）英国のEU離脱後に発行された補充的保護証明書の効力は英国に及ばなくなることが予想されますとともに、（イ）英国のEU離脱前に発行された補充的保護証明書の、EU離脱後の英国における効力等が問題となります。少なくとも2年間かかることが見込まれております、英国と他のEU加盟国との間の離脱交渉の推移を見守る必要があります。なお、英国と他のEU加盟国との間の離脱交渉が完了して英国がEUから正式に離脱するまでは、補充的保護証明書の現状の効力が維持されます。 
（３）欧州単一特許（Unitary Patent）制度、統一特許裁判所（Unified Patent Court）
　欧州単一特許制度及び統一特許裁判所は、EU法を基礎としております。英国がEUから正式に離脱しますと、（ア）ロンドンに設置されることになっておりました統一特許裁判所中央部（バイオテクノロジー及び化学分野を担当）の扱い、（イ）欧州単一特許の料金体系及び料金の加盟国間での配分等、加盟国間で争いになっていた問題が再燃する可能性があります。そのため、2017年にも発効することが予想されておりました、欧州単一特許制度及び統一特許裁判所の発足はさらに遅れることが予想されます。
（４）登録共同体意匠（RCD）
　登録共同体意匠は、EU法を基礎としております。そのため、英国がEUから正式に離脱しますと、（ア）英国のEU離脱後に登録された登録共同体意匠の効力は英国に及ばなくなることが予想されますとともに、（イ）英国のEU離脱前に登録された登録共同体意匠の、EU離脱後の英国における効力等が問題となります。少なくとも2年間かかることが見込まれております、英国と他のEU加盟国との間の離脱交渉の推移を見守る必要があります。なお、英国と他のEU加盟国との間の交渉が完了して英国がEUから正式に離脱するまでは、登録共同体意匠の現状の効力が維持されます。

［担当］深見特許事務所 日夏 貴史