韓国特許庁は、第四次産業革命に関する7大技術分野の特許出願を優先審査対象に追加する改正特許法施行令を2018年4月24日から施行しています。
　優先審査は、国家レベルの政策や出願人の利益のために緊急の処理が必要な出願を、一般の出願より早く審査する制度であって、発明を実施している出願、ベンチャー企業の出願、外国特許庁との間で優先審査をすることに合意した出願など、合計18の優先審査対象が運営されています。
　今回、優先審査対象に追加された第四次産業革命に関する7大技術分野は、昨年、韓国特許庁が世界で初めて完成した新特許分類体系に含まれる技術であり、人工知能、モノのインターネット（IoT）、3Dプリンティング、自律走行車、ビッグデータ、知能型ロボット、およびクラウドコンピューティングがそれに該当します。
　優先審査の対象となれば、特許登録までにかかる平均期間は一般審査の1／3に過ぎず、6カ月に短縮されて、当該技術分野の企業、大学、研究所などで早期の特許確保が可能となります。
　人工知能、モノのインターネットなど第四次産業革命に関する技術は、変化の周期が非常に短いため、優先審査を通じた迅速な権利化のための支援は、企業の競争力向上はもとより、海外進出にも大きく役立つものと期待されます。
　韓国特許庁は、「今回の優先審査対象の追加については、新特許分類体系の完成など昨年から先導・推進してきた第四次産業革命に関する特許政策の延長線上にある」として、「特許庁は、今後も第四次産業革命に対応した新たな審査組織の新設、専門審査官の増員、融・複合分野への3人審査制の導入など審査政策を積極的に推進して、人工知能、モノのインターネットなどの韓国内の第四次産業革命が、グローバルな競争力を備えられるようにしていくつもり」と明らかにしました。

［情報元］河 合同特許法律事務所　特許＆技術レポート2018-5
［担当］深見特許事務所　小寺 覚