2018年6月15日に中国国家知識産権局より、「部分特許費用の徴収停止と調整に関する公告」（第272号）が発表されました。この公告によって、下記の料金（官費）につきましては、2018年8月1日から徴収停止ないし変更されることになります。

１．登録料
　登録料は下表のとおり変更されます。

２．代理人書誌事項変更
　特許代理機構変更、代理人委託関係変更に要します官費（50人民元）は、徴収停止となります。

３．実体審査請求料
　実体審査段階に入った発明特許出願に対して、第1回目審査意見通知書応答期間が満了する前に（既に応答済の案件を除く）、自発的に取り下げた場合、50%の実体審査請求料金が返金されます。
即ち：
１）パリルートおよびPCTルート（下記２を除く）による中国特許出願については、自発的取下により、実体審査請求料（2500人民元）の50%に相当する1250人民元が返金されます。
２）PCTルートであって、EP特許局、日本特許庁、スウェーデン特許庁の何れかの国際調査機関から国際サーチレポートが出されている中国特許出願については、自発的取下により、実体審査請求料（2000人民元）の50%に相当する1000人民元が返金されます。

４．PCT特許出願転送料
PCT特許出願（国際段階部分）における転送費（500人民元）は、徴収停止となります。

５．特許年金軽減期限
　条件を満たす出願人に対して、特許年金軽減期限は、授権された当年度から10年に延長されます｡
　上記1～4は国内出願人に加え外国出願人にも適用されます｡上記5は中国国内出願人のみに適用されます。

［情報元］中科専利商標代理有限公司「中国特許庁_一部料金徴収停止・変更公告」
［担当］深見特許事務所　小田 晃寛