欧州では、2018年4月1日付で料金改定が施行されました。
・日本特許庁などが国際調査機関であるPCT出願を欧州へ移行する場合の補足の調査に係る減額は廃止されました。
・EPOが国際調査機関または国際予備審査機関である場合の、国際調査手数料および国際予備審査手数料は、いずれも100ユーロ減額され、それぞれ1775ユーロ、1830ユーロとされました。
・EPOが国際予備審査をしたPCT出願を欧州へ移行する場合の減額割合が、50%から75%へと拡大されました。
・審判請求費用は約20%増の2255ユーロとなりました。
・XML形式でオンライン手続をする場合、出願費用が30ユーロ減額され90ユーロとなり、登録料が100ユーロ減額され825ユーロになりました。

　英国では、2018年4月6日付で料金改定が施行されました。
・電子出願の出願費用が20ポンドから60ポンドに、紙出願の出願費用が30ポンドから90ポンドに、それぞれ値上げされました。一方、出願後12ヶ月以内に、25%の割増費用とともに出願費用を支払うことができるようになりました。
・英国出願の調査費用は、130ポンドから150ポンド（紙出願の場合180ポンド）に値上げされました。PCT出願の調査費用は、100ポンドから120ポンド（紙出願の場合150ポンド）に値上げされました。
・25個を超えるクレームについては、1クレームにつき20ポンドの追加料金が必要になりました。審査段階でクレーム数が25個を超えた場合には、対応する料金を登録時に支払うことになります。
・出願当初の、クレーム・要約書・図面を除く明細書の頁数が35頁を超える場合には、1頁につき10ポンドの追加料金が必要になりました。
・12年以降の維持年金は、それぞれ10ポンド値上げされました。

［情報元］D Young & Co. Patent Newsletter no. 63、
EPOホームページ、UKIPOホームページ
［担当］深見特許事務所　村野 淳