大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は7月15日に日本の東京貿易館において、韓国特許庁と共同で韓国企業の知的財産権保護を支援する海外知的財産センター（IP-DESK）の開所式を行なったことを明らかにしました。
　最近5年間に日本で発生した韓国企業に対する特許訴訟は52件と、米国、ドイツに続いて知財紛争が多く、韓国企業がIP-DESKの設立を求めていた地域です。また、日本に進出した韓国企業の65%が東京にあり、韓国企業のアクセスが容易な地域です。
　東京IP-DESKは、韓国企業の商標やデザイン出願等の権利確保支援、知的財産権の情報提供、専門家との相談等、多様な支援サービスを提供し、現地での韓国企業の知財紛争の予防と対応のための活動に力を入れる方針です。

［情報元］河合同特許法律事務所 特許＆技術レポート, 2015年8月号
［担当］深見特許事務所 和田吉樹