国内裁判例レポートのご案内(17~18号)
弊所発行の国内裁判例レポートでは、裁判所のホームページで公開される裁判例のうち、権利化実務の観点から参考になると考えられるものを選んで簡潔なレポートにまとめ、ご提供しております。
以下、新たに弊所ホームページに掲載した国内裁判例レポート(2023年第17号~第18号)のURLと、その概要をお知らせ致します。
URL:https://www.fukamipat.gr.jp/d_report/
[概要]
17.「アプリケーション生成支援システム」事件(知財高判令和元年9月19日 平成31年(行ケ)第10005号)
審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例(引用発明に周知技術を適用することの動機付けがないと判断)。
18.「空調服の空気排出口調整機構」事件(知財高判令和5年2月7日 令和4年(行ケ)第10037号)
審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例(技術分野の関連性および課題の共通性を考慮して進歩性を否定)。