弊所発行の国内裁判例レポートでは、裁判所のホームページで公開される裁判例のうち、権利化実務の観点から参考になると考えられるものを選んで簡潔なレポートにまとめ、ご提供しております。
以下、新たに弊所ホームページに掲載した国内裁判例レポート（２０２３年第６号～第１１号）のURLと、その概要をお知らせ致します。

URL：https://www.fukamipat.gr.jp/d_report/

［概要］
６．「個人情報に基づいてユーザに注意を促す、情報処理装置」事件（知財高判令和４年１１月２９日 令和３（行ケ）１００２７号）
　審決取消訴訟において、進歩性が争点となった事例。

７．「液体を微粒子に噴射する方法とノズル」事件（知財高判令和２年５月２７日 平成３０年（ネ）第１００１６号）
　特許権侵害訴訟において、本件発明の「微粒子」の用語の意味が争点となった事例。

８．「流体供給装置」事件（知財高判令和３年６月２８日 令和２年（ネ）第１００４４号）
　特許権侵害訴訟において、「記憶媒体」の用語の意味が争点となった事例。

９．「５－アミノレブリン酸リン酸塩、その製造方法及びその用途」事件（知財高判令和５年３月２２日 令和４年（行ケ）第１００９１号）
　審決取消訴訟において、新規性（引用発明の認定）が争点となった事例。

１０．「モニタリング装置」事件（知財高判平成３０年４月１６日 平成２９年（行ケ）第１０１３９号）
　審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。

１１．「積層体」事件（知財高判令和５年３月９日 令和４年（行ケ）第１００３０号）
　特許取消決定取消訴訟において、「除くクレーム」が争点となった事例。