弊所発行の国内裁判例・審決例レポートでは、裁判所のホームページで公開される裁判例および特許庁の審決例のうち、権利化実務の観点から参考になると考えられるものを選んで簡潔なレポートにまとめ、ご提供しております。
以下、新たに弊所ホームページに掲載した国内裁判例・審決例レポート（２０２５年第３号、第４号）のURLと、その概要をお知らせ致します。

URL：https://www.fukamipat.gr.jp/d_report/

［概要］

３「電子患者介護用のシステム」事件（知財高判令和６年１１月２７日 令和６年（行ケ）第１０００５号）

審決取消訴訟において、明確性要件が争点となった事例。

４「自動二輪車のブレーキ制御装置及び挙動解析装置」事件（知財高判令和７年１月１５日 令和６年（ネ）第１００３８号）

不当利得返還等請求事件において、特許権者が「誤記」を理由に本件特許の請求項及び明細書の訂正を請求したが、裁判所は、「誤記」とは認められないとして、訂正の請求を認めなかった事例。