弊所発行の国内裁判例・審決例レポートでは、裁判所のホームページで公開される裁判例および特許庁の審決例のうち、権利化実務の観点から参考になると考えられるものを選んで簡潔なレポートにまとめ、ご提供しております。
以下、新たに弊所ホームページに掲載した国内裁判例・審決例レポート（２０２５年第１号、第２号）のURLと、その概要をお知らせ致します。

URL：https://www.fukamipat.gr.jp/d_report/

［概要］

１「携帯端末の遠隔操作用デバイス」事件（知財高判令和５年１２月５日 令和５年（行ケ）第１００１１号）

　審決取消訴訟において、進歩性が争点となり、引用発明において周知技術を用いることで、当業者が容易に発明をすることができたと判断された事例。

２「微細結晶」事件（知財高判令和５年７月１３日 令和４年（行ケ）第１００６４号）

　審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となり、甲１結晶発明に相反する周知技術（相違点１、２）を敢えて採用することは当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断された事例。