弊所発行の国内裁判例・審決例レポートでは、裁判所のホームページで公開される裁判例および特許庁の審決例（２０２４年から追加）のうち、権利化実務の観点から参考になると考えられるものを選んで簡潔なレポートにまとめ、ご提供しております。
以下、新たに弊所ホームページに掲載した国内裁判例・審決例レポート（２０２４年第８号、第９号）のURLと、その概要をお知らせ致します。

URL：https://www.fukamipat.gr.jp/d_report/

［概要］
８．「２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン、２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン、２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物」事件（知財高判令和５年１０月５日 令和４年（行ケ）第１０１２５号）
　審決取消訴訟において、「除くクレーム」とする訂正の適否が争点となった事例。

９．「セレコキシブ組成物」事件（知財高判令和６年３月１８日 令和４年（行ケ）第１０１２７号）
　訂正請求を経てなされた無効不成立の審決の取消訴訟において、訂正後の発明の明確性要件が争点となった事例。