２０２１年１２月９日（木）に、日中韓台の４事務所共催にて IPジョイントセミナー～最新知財動向編～ を開催致しました。

講師：　特許業務法人深見特許事務所　化学バイオ部　部長　弁理士　長野　篤史

　　　　北京銀龍知識産権代理有限公司　機械意匠部兼日本部　部長　金　成哲（JIN Chengzhe）

　　　　 Lee International IP & Law　電子機械部　首席弁理士　全　仁集（In-Jip JEON）

　　　　 理律法律事務所（Lee and Li）　日本部特許一部長　弁理士　歐　姿漣（Tzu-Lien Ou）

～概要～

　はじめに、深見特許事務所より日本の最新知財動向を統計に基づいて俯瞰しました。

　中国パートでは、北京銀龍事務所より、法改正を含め近年の中国知財のできごとの説明から始め、出願統計、無効統計、訴訟統計などの知財統計データに基づいて中国の知財情況を紹介いたしました。

　韓国パートでは、Lee International事務所より、長引いているCOVID-19のもとで韓国の出願、審査、審判などがどのような影響を受けているかを統計から読みとくと共に、直近2年間数回の法改正があり、審査・審判の実務に影響を及ぼす可能性のある主要法改正内容(分離出願制度の導入、拒絶決定応答期限の3ヶ月への延長、特許審判における調整制度及び適時提出制度の導入等）を紹介いたしました。

　台湾パートでは、理律法律事務所より、台湾の現行の特許審査、無効審判、特許訴訟などの制度、及び法改正案についてご紹介。近年の統計データに基づいて、台湾の特許制度の運用状況及び最新動向、並びにCOVID-19感染拡大による影響を説明いたしました。