２０２１年４月１５日（木）に、北京品源知識産権代理有限公司　日本駐在代表パートナー　弁護士/弁理士　朴　秀玉　先生をお迎えし、中国第４次専利改正法セミナーを開催致しました。セミナー概要は以下の通りです。

2020年10月17日に中国第4次専利改正法案が中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議で可決され、2021年6月1日に中国第4次専利改正法が施行されます。

　改正内容の概要は以下のとおりです。

　　１．意匠関係

　　　①部分意匠制度の導入（改正法第2条）

　　　②意匠に関する国内優先権の導入（改正法第29条、第30条）

　　　③意匠権の存続期間が「出願日から10年」が「出願日から15年」に延長（改正法第42条）

　　２．特許実施の強化

　　　①職務発明の実施及び運用（改正法第6条1項）

　　　②発明者及び考案者に対する奨励の多様化（改正法第15条2項）

　　　③特許公共サービスの強化（改正法第48条）

　　　④開放的許諾制度の導入（改正法第50条～第52条）

　　３．信義誠実原則及び権利濫用禁止の明文化（改正法第20条）

　　４．新規性喪失例外の適用条件の追加（改正法第24条）

　　５．発明特許保護期間の補償（改正法第42条）

　　６．行政処罰罰金の引き上げ（改正法第68条）

　　７．特許権侵害紛争における行政処理（改正法第69条、第70条）

　　８．損害賠償金の算定及び懲罰的賠償制度の導入（改正法第71条）

　　９．訴訟時効が2年から3年へ（改正法第74条）

　　１０．医薬品販売承認審査における早期特許紛争解決メカニズム（改正法第76条）