弁理士法人 深見特許事務所

国内裁判例・審決例レポート

国内裁判例・審決例
レポートアーカイブ

国内裁判例・審決例レポート　２０２５年　第４号

「自動二輪車のブレーキ制御装置及び挙動解析装置」事件

（知財高判令和７年１月１５日 令和６年（行ケ）第１００３８号）

 

概要

（１）原審（不当利得返還等請求事件）にて、本件発明がサポート要件違反により無効にされるべきものとして原告の請求が棄却された事件の控訴審。
（２）控訴人は、原審にて「誤記」を理由に本件特許の請求項及び明細書の訂正を請求したが、裁判所は、「誤記」とは認められないとして訂正の請求を認めず、控訴を棄却した（原判決を支持）。
（３）「誤記の訂正」を目的として明細書等を訂正するに際しての参考事例。

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国内裁判例・審決例レポート　２０２５年　第３号

「電子患者介護用のシステム」事件

（知財高判令和６年１１月２７日 令和６年（行ケ）第１０００５号）

 

概要

（１）審決取消訴訟において、明確性要件が争点となった事例。

（２）特許庁の審決において明確性要件を欠くとされた「トランザクション・ベースのウェブ・サービス」といった事項について裁判所は、技術常識を参酌し、明細書中にこれらの用語の具体的な説明がなくとも第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないと判断し、本件発明の明確性を肯定した（特許庁審決を取消）。

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国内裁判例・審決例レポート　２０２５年　第２号

「微細結晶」事件

（知財高判令和５年７月１３日 令和４年（行ケ）第１００６４号）

 

概要

（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。

（２）裁判所は、進歩性に関し、甲１結晶発明に相反する周知技術（相違点１、２）を敢えて採用することは当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断した（特許庁審決の判断を支持）。

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国内裁判例・審決例レポート　２０２５年　第１号

「携帯端末の遠隔操作用デバイス」事件

（知財高判令和５年１２月５日 令和５年（行ケ）第１００１１号）

 

概要

（１）審決取消訴訟において、進歩性が争点となった事例。

（２）裁判所は、引用発明において周知技術を用いることで、当業者が容易に発明をすることができたものとして本件発明の進歩性を否定した（特許庁審決を維持）。

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