韓国特許法改正について／韓国デザイン保護法改正について
*特許出願明細書・図面の補正の制限緩和（特第47条、実第11条で準用）
*前置審査廃止・再審査請求制度導入（特第67条の2新設、実第15条で準用）
*分割出願可能時期の拡大（特第52条、実第11条で準用）
*審査官による職権補正制度導入（特第66条の2新設、実第15条で準用）
*特許料倍額追納の段階化（特第81条、特第81条の2、実第20条で準用）
*優先審査制度の合理的整備および申請要件の明確化
*再審査請求制度導入（デ第27条の2新設）
*登録料倍額追納の段階化（デ第33条第2項）
中国特許法の第３次改正について
*中国で完成した発明等の外国への出願（新特許法20条1項、4項）
*「相対的新規性」から「絶対的新規性」への移行（新特許法22条2項、5項）
*遺伝資源保護（新特許法5条2項、新特許法26条5項）
*共有特許（新特許法15条）
*侵害訴訟における特許権者への制限
*不当に保護期間を延長する問題
*意匠に関する改正
*強制実施許諾の強化（新特許法48条、50条、52条、53条、54条、57条）
*賠償の強化（新特許法65条）
*渉外代理資格の廃止（新特許法19条）
欧州特許条約（ＥＰＣ）規則改正について
*分割出願の時期的制限（改正規則36）
*１つのカテゴリに複数の独立クレームがある場合の調査（新設規則62a）
*拡張されたヨーロッパ調査報告（EESR）への応答の義務化（新設規則70a）
*補正の根拠の明示の義務化（改正規則137(4)）
*ＥＰＯによって作成された国際調査報告／国際予備審査報告の見解への応答の義務化（改正規則161）