国内裁判例・審決例レポート

2023.12.20国内裁判例レポート　２０２３年　第３６号

「EMPIRE STEAK HOUSE」事件
（知財高判令和５年１月１７日令和４年（行ケ）第１００８７号）
（１）審決取消訴訟において、図形と文字からなる出願商標「EMPIRE STEAK HOUSE」と引用商標「EMPIRE」との類否が争点となった事例。
（２）審判部、裁判所（知財高裁）ともに、本願商標中の「EMPIRE」部分を要部と認定し、引用商標と類似すると結論付けた。
（３）「●●＋識別力の弱い語」の構成からなる結合商標について、構成文字の識別力の強弱差及び一般取引実情を考慮しつつ、要部抽出が行われるべきかを判断した参考事例。

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2023.12.20国内裁判例レポート　２０２３年　第３５号

「立坑構築機」事件
（知財高判令和２年３月２４日令和元年（行ケ）第１０１０２号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、引用発明１に引用発明２を適用することについて阻害要因があるから、本件発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断した（特許庁審決の判断を支持）。

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2023.12.20国内裁判例レポート　２０２３年　第３４号

「コンプレッションサポーター」事件
（知財高判令和５年１０月２６日令和４年（ネ）第１０１１３号）
（１）損害賠償等請求控訴事件において、均等の第１要件（非本質的部分）が争点のひとつとされた事例。
（２）裁判所は、従来技術と比較した本件発明の貢献の程度は大きいものでなく、本件発明の本質的部分は、特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものと認められ、被控訴人各製品は、本件発明の本質的部分を具備せず、均等の第１要件を充足しないと判断した。

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2023.11.22国内裁判例レポート　２０２３年　第３３号

「簡易蝶ネクタイ」事件
（知財高判令和２年３月１９日令和元年(行ケ)第１００９７号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、引用発明１と甲４発明とは、発明の課題や作用・機能が大きく異なるから、甲４に記載された構成の一部のみを取り出し、これを引用発明１の一部の形状として採用することは、当業者が容易に想到できたものであるとは認め難く、むしろ阻害要因があるといえると判断した（特許庁の審決を取消）。

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2023.11.22国内裁判例レポート　２０２３年　第３２号

「非水系塗料用の粉末状揺変性付与剤」事件
（知財高判令和５年８月１０日令和４年（行ケ）第１０１１５号）
（１）特許取消決定取消訴訟において、訂正の適否が争点となった事例。
（２）本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものではないと判断した（特許庁取消決定の判断を肯定）。
（３）誤記の訂正に該当するか否かを判断する際の参考事例。

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2023.11.06国内裁判例レポート　２０２３年　第３１号

「熟成鰻」事件
（知財高判令和５年８月３１日令和５年（行ケ）第１００２９号）
（１）審決取消訴訟において、出願商標「熟成鰻」（「本願商標」）の①識別力の有無及び②役務の質の誤認のおそれの有無が争点となった事例。
（２）本願商標は①識別力が無く、②役務の質の誤認を生ずるおそれがあると結論づけた（特許庁審判部の判断を支持）。
（３）既成書体の文字のみからなる商標でない商標について、その意味合いと態様とから識別力の有無を判断する際の参考事例。

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2023.11.06国内裁判例レポート　２０２３年　第３０号

「防眩フィルム」事件
（知財高判令和５年３月２７日令和４年（行ケ）第１００２９号）
（１）特許取消決定取消請求訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、副引用例（引用例２）を正しく認定すると、副引例に記載された事項を主引例（引用例１）に適用しても、本件発明に想到できないと判断した（特許庁の特許取消決定を取消）。

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2023.10.19国内裁判例レポート　２０２３年　第２９号

「噴射製品」事件
（知財高判令和４年８月４日令和３年（行ケ）第１００９０号）
（１）審決取消訴訟において、訂正の目的に関する判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、訂正事項は、訂正前の請求項の構成によって奏される作用効果を記載したにすぎないものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることはできないと判断した（特許庁審決を取消）。

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2023.10.19国内裁判例レポート　２０２３年　第２８号

「美容器」事件
（知財高判令和２年１月２７日令和元年（行ケ）第１００９０号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、甲１発明に甲２技術事項を適用して、甲１発明を相違点１～３に係る構成を有するものとすることはできないと判断した（特許庁審決の判断を支持）。

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2023.09.15国内裁判例レポート　２０２３年　第２７号

「平底幅広浚渫用グラブバケット」事件
（知財高判令和２年６月１１日令和元年（行ケ）第１００７７号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）原告は、相違点６が実質的な相違点ではないと主張したが、裁判所は、相違点６は実質的な相違点であり、かつ引用発明に基づいて容易に想到できたとはいえないと判断した（特許庁審決の判断を支持）。

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