2025.01.07国内裁判例・審決例レポート　２０２５年　第１号

「携帯端末の遠隔操作用デバイス」事件

（知財高判令和５年１２月５日 令和５年（行ケ）第１００１１号）

概要

（１）審決取消訴訟において、進歩性が争点となった事例。

（２）裁判所は、引用発明において周知技術を用いることで、当業者が容易に発明をすることができたものとして本件発明の進歩性を否定した（特許庁審決を維持）。

2024.05.16国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第８号

「２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン、２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン、２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物」事件
（知財高判令和５年１０月５日 令和４年（行ケ）第１０１２５号）

（１）審決取消訴訟において、「除くクレーム」とする訂正の適否が争点となった事例。
（２）本件訂正における「除くクレーム」が新規事項の追加に該当しないと判断した（特許庁審決の判断を否定）。
（３）「除くクレーム」が新規事項の追加になるか否かを判断する際の参考になる事例。

2023.04.13国内裁判例レポート　２０２３年　第１１号

「積層体」事件
（知財高判令和５年３月９日 令和４年（行ケ）第１００３０号）
（１）特許取消決定取消訴訟において、「除くクレーム」が争点となった事例。
（２）本件訂正における「除くクレーム」が特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加には当たらないと判断した（特許庁取消決定の判断を否定）。
（３）「除くクレーム」が新規事項の追加になるか否かを判断する際の参考事例。