2025.01.07国内裁判例・審決例レポート　２０２５年　第２号

「微細結晶」事件

（知財高判令和５年７月１３日 令和４年（行ケ）第１００６４号）

概要

（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。

（２）裁判所は、進歩性に関し、甲１結晶発明に相反する周知技術（相違点１、２）を敢えて採用することは当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断した（特許庁審決の判断を支持）。

2025.01.07国内裁判例・審決例レポート　２０２５年　第１号

「携帯端末の遠隔操作用デバイス」事件

（知財高判令和５年１２月５日 令和５年（行ケ）第１００１１号）

概要

（１）審決取消訴訟において、進歩性が争点となった事例。

（２）裁判所は、引用発明において周知技術を用いることで、当業者が容易に発明をすることができたものとして本件発明の進歩性を否定した（特許庁審決を維持）。

2024.07.24国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第１５号

「表示装置」事件
（知財高判令和５年１１月１４日 令和４年（行ケ）第１０１１３号）

（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。

（２）裁判所は、引用発明に技術常識を組み合わせることについて阻害要因がないから、本件発明は、引用文献１及び技術常識に基づいて容易にし得たと判断した（特許庁審決の判断を支持）。

2024.07.24国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第１４号

「バリア性積層体、該バリア性積層体を備えるヒートシール性積層体および該ヒートシール性積層体を備える包装容器」事件
（知財高判令和６年４月２２日 令和５年（行ケ）第１００９１号）

（１）取消決定に対する不服申立てにおいて、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。

（２）取消事由１（甲３を主引例とする進歩性の判断の誤り）について、複数の相違点を一体的に検討すべきであると認定し、主引例と副引例との技術分野ないし用途の相違を考慮した上で、主引例に副引例を適用する動機付けがないと判断した（異議申立てにおける特許庁の取消決定を取消し）。

2024.02.06国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第４号

「車両ドアのベルトラインモール」事件
（知財高判令和５年７月２５日 令和４年（行ケ）第１０１１１号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性判断が争点となった事例。
（２）特許庁の審決においては容易に想到し得ないとされた相違点に係る構成について、当業者が適宜なし得る設計的事項であると判断し、本件発明の進歩性を否定した（特許庁審決を取消）。

2024.01.15国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第２号

「プログラム」事件
（知財高判令和５年８月１０日 令和４年（行ケ）第１０１１８号）
（１）審決取消訴訟において、技術分野の関連性が争点となった事例。
（２）裁判所は、甲１発明及び甲４技術は、いずれも無線通信を利用して電子機器の制御を行う技術であり、その属する技術分野を共通にすると判断した（特許庁審決を維持）。

2024.01.15国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第１号

「接触操作型入力装置およびその電子部品」事件
（知財高判令和５年２月１６日 令和４年（行ケ）第１００１２号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性が争点となった事例。
（２）裁判所は、引用発明に周知技術１を適用することが容易であるとはいえないとして本件発明の進歩性を肯定した（特許庁審決の判断を支持）。

2023.12.20国内裁判例レポート　２０２３年　第３５号

「立坑構築機」事件
（知財高判令和２年３月２４日 令和元年（行ケ）第１０１０２号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、引用発明１に引用発明２を適用することについて阻害要因があるから、本件発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断した（特許庁審決の判断を支持）。

2023.11.22国内裁判例レポート　２０２３年　第３３号

「簡易蝶ネクタイ」事件
（知財高判令和２年３月１９日 令和元年(行ケ)第１００９７号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、引用発明１と甲４発明とは、発明の課題や作用・機能が大きく異なるから、甲４に記載された構成の一部のみを取り出し、これを引用発明１の一部の形状として採用することは、当業者が容易に想到できたものであるとは認め難く、むしろ阻害要因があるといえると判断した（特許庁の審決を取消）。

2023.11.06国内裁判例レポート　２０２３年　第３０号

「防眩フィルム」事件
（知財高判令和５年３月２７日 令和４年（行ケ）第１００２９号）
（１）特許取消決定取消請求訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、副引用例（引用例２）を正しく認定すると、副引例に記載された事項を主引例（引用例１）に適用しても、本件発明に想到できないと判断した（特許庁の特許取消決定を取消）。