2024.06.24国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第１２号

「ワイヤレススカッフプレート」事件
（知財高判令和５年１２月２１日 令和５年（行ケ）第１００１６号）

（１）図面の記載に基づく訂正の可否が１つの争点となった事例。
（２）裁判所は、本件特許の図面には、本件訂正の根拠として十分な内容が図示されているとして、訂正は適法であると判断した（特許庁審決の判断を支持）。

2024.05.16国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第８号

「２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン、２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン、２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物」事件
（知財高判令和５年１０月５日 令和４年（行ケ）第１０１２５号）

（１）審決取消訴訟において、「除くクレーム」とする訂正の適否が争点となった事例。
（２）本件訂正における「除くクレーム」が新規事項の追加に該当しないと判断した（特許庁審決の判断を否定）。
（３）「除くクレーム」が新規事項の追加になるか否かを判断する際の参考になる事例。

2023.11.22国内裁判例レポート　２０２３年　第３２号

「非水系塗料用の粉末状揺変性付与剤」事件
（知財高判令和５年８月１０日 令和４年（行ケ）第１０１１５号）
（１）特許取消決定取消訴訟において、訂正の適否が争点となった事例。
（２）本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものではないと判断した（特許庁取消決定の判断を肯定）。
（３）誤記の訂正に該当するか否かを判断する際の参考事例。

2023.10.19国内裁判例レポート　２０２３年　第２９号

「噴射製品」事件
（知財高判令和４年８月４日 令和３年（行ケ）第１００９０号）
（１）審決取消訴訟において、訂正の目的に関する判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、訂正事項は、訂正前の請求項の構成によって奏される作用効果を記載したにすぎないものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることはできないと判断した（特許庁審決を取消）。

2023.04.13国内裁判例レポート　２０２３年　第１１号

「積層体」事件
（知財高判令和５年３月９日 令和４年（行ケ）第１００３０号）
（１）特許取消決定取消訴訟において、「除くクレーム」が争点となった事例。
（２）本件訂正における「除くクレーム」が特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加には当たらないと判断した（特許庁取消決定の判断を否定）。
（３）「除くクレーム」が新規事項の追加になるか否かを判断する際の参考事例。