2024.09.10国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第１６号

「プログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法」事件
（知財高判令和５年３月２７日 令和４年（行ケ）第１００９２号）

(１) 審決取消訴訟にて、拒絶査定不服審判の審決での補正却下の適否が争点となった。
(２) 新規事項導入を理由に補正を却下した審決が、取り消されるべきものと判断された。
(３) 補正が新規事項を導入するとの判断の妥当性検討のための参考事例。

2023.10.19国内裁判例レポート　２０２３年　第２９号

「噴射製品」事件
（知財高判令和４年８月４日 令和３年（行ケ）第１００９０号）
（１）審決取消訴訟において、訂正の目的に関する判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、訂正事項は、訂正前の請求項の構成によって奏される作用効果を記載したにすぎないものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることはできないと判断した（特許庁審決を取消）。

2023.08.23国内裁判例レポート　２０２３年　第２５号

「水分制御装置」事件
（知財高判令和５年２月１６日 令和４年（行ケ）第１００５２号）
（１）審決取消訴訟において、審判請求時の補正を却下したことに関する手続違反が争点となった事例。
（２）裁判所は、本件補正が独立特許要件に違反するとした本件審決の判断に誤りがないと判断した上で、引例３に基づく進歩性欠如を理由とする本件拒絶査定と、引例３及び技術常識を示す文献（甲２文献乃至甲５文献）に基づく進歩性欠如を理由とする本件審決とは、理由の論旨を変更するものではなく、特許法１５９条２項の「査定の理由とは異なる拒絶の理由を発見した場合」には該当しないと判断した（特許庁審決の判断を支持）。