弁理士法人 深見特許事務所

国内裁判例・審決例レポート

国内裁判例・審決例
レポートアーカイブ

国内裁判例レポート　２０２３年　第３２号

「非水系塗料用の粉末状揺変性付与剤」事件
（知財高判令和５年８月１０日 令和４年（行ケ）第１０１１５号）
（１）特許取消決定取消訴訟において、訂正の適否が争点となった事例。
（２）本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものではないと判断した（特許庁取消決定の判断を肯定）。
（３）誤記の訂正に該当するか否かを判断する際の参考事例。

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国内裁判例レポート　２０２３年　第２４号

「銅銀合金を用いた導電性部材、コンタクトピン及び装置」事件
（知財高判令和４年１１月１６日 令和３年(行ケ)第１０１６４号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、取消事由２（相違点１の判断の誤り）について、引用発明においては、ニッケルの添加が課題解決のための必須の構成とされているというべきであり、引用発明の「合金材料」について、ニッケルの添加を省略して銅銀二元合金とすることには、阻害要因があると判断した（特許庁審決を取消）。

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国内裁判例レポート　２０２３年　第１１号

「積層体」事件
（知財高判令和５年３月９日 令和４年（行ケ）第１００３０号）
（１）特許取消決定取消訴訟において、「除くクレーム」が争点となった事例。
（２）本件訂正における「除くクレーム」が特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加には当たらないと判断した（特許庁取消決定の判断を否定）。
（３）「除くクレーム」が新規事項の追加になるか否かを判断する際の参考事例。

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