国内裁判例・審決例レポート 2024年 第16号
「プログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法」事件
(知財高判令和5年3月27日 令和4年(行ケ)第10092号)
(1) 審決取消訴訟にて、拒絶査定不服審判の審決での補正却下の適否が争点となった。
(2) 新規事項導入を理由に補正を却下した審決が、取り消されるべきものと判断された。
(3) 補正が新規事項を導入するとの判断の妥当性検討のための参考事例。
国内裁判例・審決例レポート 2024年 第12号
「ワイヤレススカッフプレート」事件
(知財高判令和5年12月21日 令和5年(行ケ)第10016号)
(1)図面の記載に基づく訂正の可否が1つの争点となった事例。
(2)裁判所は、本件特許の図面には、本件訂正の根拠として十分な内容が図示されているとして、訂正は適法であると判断した(特許庁審決の判断を支持)。
国内裁判例・審決例レポート 2024年 第8号
「2,3-ジクロロ-1,1,1-トリフルオロプロパン、2-クロロ-1,1,1-トリフルオロプロペン、2-クロロ-1,1,1,2-テトラフルオロプロパンまたは2,3,3,3-テトラフルオロプロペンを含む組成物」事件
(知財高判令和5年10月5日 令和4年(行ケ)第10125号)
(1)審決取消訴訟において、「除くクレーム」とする訂正の適否が争点となった事例。
(2)本件訂正における「除くクレーム」が新規事項の追加に該当しないと判断した(特許庁審決の判断を否定)。
(3)「除くクレーム」が新規事項の追加になるか否かを判断する際の参考になる事例。
- 特許
- 意匠
- 商標
- 新規性(29条1項)
- 公然実施(29条1項2号)
- 進歩性(29条2項)
- 明確性要件(36条6項2号)
- 実施可能要件(36条4項1号)
- クレーム解釈(70条)
- 均等論
- 第1要件
- 補正
- 訂正
- 不使用取消
- 発明の実施(2条3項)
- 分割出願(44条)
- 変更出願
- 引例適格性
- 引用発明の認定
- 相違点の認定
- 特許請求の範囲の減縮
- 相違点の判断
- 動機付け
- 引用発明の適用
- 引用発明の一部の構成の置換
- 周知技術
- 組み合わせ
- 技術分野の関連性
- 課題の共通性
- 作用・機能の共通性
- 顕著な効果
- 阻害要因
- 設計的事項
- 範囲を不確定とさせる表現
- 機能的記載
- 作用効果
- 技術的意義
- 用途発明
- 数値限定
- 新規事項の追加
- 誤記の訂正
- 独立特許要件
- 除くクレーム
- プロダクト・バイ・プロセスクレーム
- 製法限定
- 発明者
- 属地主義
- 域外適用
- 部分意匠
- 変更の適法性
- 優先権の有効性
- 手続違背
- 出訴期間
- 意匠の類否
- 商標の類否
- 称呼
- 称呼同一
- 外観
- 観念
- 結合商標
- 分離観察
- 要部認定
- 識別力
- 取引実情
- 使用証拠
- 漢字
- 語義
- 業界の実情
- 記述的表示
- 品質等表示
- 普通に用いられる方法で表示
- 機械・構造
- 材料
- ネットワーク
- ソフトウェア
- 人工知能(AI)
- 制御
- 化学
- 医薬
- 化合物
- 組成物