2023.08.23国内裁判例レポート　２０２３年　第２５号

「水分制御装置」事件
（知財高判令和５年２月１６日 令和４年（行ケ）第１００５２号）
（１）審決取消訴訟において、審判請求時の補正を却下したことに関する手続違反が争点となった事例。
（２）裁判所は、本件補正が独立特許要件に違反するとした本件審決の判断に誤りがないと判断した上で、引例３に基づく進歩性欠如を理由とする本件拒絶査定と、引例３及び技術常識を示す文献（甲２文献乃至甲５文献）に基づく進歩性欠如を理由とする本件審決とは、理由の論旨を変更するものではなく、特許法１５９条２項の「査定の理由とは異なる拒絶の理由を発見した場合」には該当しないと判断した（特許庁審決の判断を支持）。