国内裁判例・審決例レポート 2024年 第15号
「表示装置」事件
(知財高判令和5年11月14日 令和4年(行ケ)第10113号)
(1)審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)裁判所は、引用発明に技術常識を組み合わせることについて阻害要因がないから、本件発明は、引用文献1及び技術常識に基づいて容易にし得たと判断した(特許庁審決の判断を支持)。
国内裁判例レポート 2023年 第35号
「立坑構築機」事件
(知財高判令和2年3月24日 令和元年(行ケ)第10102号)
(1)審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)裁判所は、引用発明1に引用発明2を適用することについて阻害要因があるから、本件発明は、引用発明1及び引用発明2に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断した(特許庁審決の判断を支持)。
国内裁判例レポート 2023年 第28号
「美容器」事件
(知財高判令和2年1月27日 令和元年(行ケ)第10090号)
(1)審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)裁判所は、甲1発明に甲2技術事項を適用して、甲1発明を相違点1~3に係る構成を有するものとすることはできないと判断した(特許庁審決の判断を支持)。
国内裁判例レポート 2023年 第22号
「印刷された再帰反射シート」事件
(知財高判令和4年10月31日 令和3年(行ケ)第10085号)
(1)審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)裁判所は、副引例(甲3)に記載の技術事項を主引例(甲1)に適用する動機付けはなく、また主引例の一部の構成のみを取り出して副引例の構成に置換する動機付けもないと判断した(特許庁審決を取消)。
国内裁判例レポート 2023年 第19号
「空気入りタイヤ」事件
(知財高判平成29年2月7日 平成28年(行ケ)第10068号)
(1)審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)裁判所は、副引例(甲2)に記載の技術事項を主引例(甲1)に適用しても、数値限定を含む本件発明の構成を容易に想到できないと判断した(特許庁審決を取消)。
- 特許
- 意匠
- 商標
- 新規性(29条1項)
- 公然実施(29条1項2号)
- 進歩性(29条2項)
- 明確性要件(36条6項2号)
- 実施可能要件(36条4項1号)
- クレーム解釈(70条)
- 均等論
- 第1要件
- 補正
- 訂正
- 不使用取消
- 発明の実施(2条3項)
- 分割出願(44条)
- 変更出願
- 引例適格性
- 引用発明の認定
- 相違点の認定
- 特許請求の範囲の減縮
- 相違点の判断
- 動機付け
- 引用発明の適用
- 引用発明の一部の構成の置換
- 周知技術
- 組み合わせ
- 技術分野の関連性
- 課題の共通性
- 作用・機能の共通性
- 顕著な効果
- 阻害要因
- 設計的事項
- 範囲を不確定とさせる表現
- 機能的記載
- 作用効果
- 技術的意義
- 用途発明
- 数値限定
- 新規事項の追加
- 誤記の訂正
- 独立特許要件
- 除くクレーム
- プロダクト・バイ・プロセスクレーム
- 製法限定
- 発明者
- 属地主義
- 域外適用
- 部分意匠
- 変更の適法性
- 優先権の有効性
- 手続違背
- 出訴期間
- 意匠の類否
- 商標の類否
- 称呼
- 称呼同一
- 外観
- 観念
- 結合商標
- 分離観察
- 要部認定
- 識別力
- 取引実情
- 使用証拠
- 漢字
- 語義
- 業界の実情
- 記述的表示
- 品質等表示
- 普通に用いられる方法で表示
- 機械・構造
- 材料
- ネットワーク
- ソフトウェア
- 人工知能(AI)
- 制御
- 化学
- 医薬
- 化合物
- 組成物