2024.09.10国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第１７号

「防眩フィルム」事件
（知財高判令和５年１１月３０日 令和４年（行ケ）第１０１０９号）

(１) 審決取消訴訟において、明確性要件、サポート要件、実施可能要件に関する判断の誤りが争点となった事例（本稿では、実施可能要件に関する判断のみ検討する。）。
(２) 裁判所は、複数の実施形態に係る記載その他の本件明細書の記載を併せ考えれば、実施可能要件を満たすとして、実施可能要件違反とした特許庁における取消決定の判断を覆した。

2024.06.24国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第１１号

「噴射製品および噴射方法」事件
（知財高判令和６年３月２６日 令和５年（行ケ）第１００５７号）

（１）審決取消訴訟において、実施例補充型の国内優先権主張出願（後の出願）における優先権主張の効果の認否が争点となった事例。
（２）裁判所は、後の出願の請求項に係る発明は先の出願の明細書等の記載との関係において「実施可能」であるとして優先権主張の効果を認めた（特許庁審決の判断を支持）。
（３）本レポートは、優先権主張の効果認否の判断基礎となる上記「実施可能」に焦点を当てる。

2023.05.22国内裁判例レポート　２０２３年　第１５号

「セボフルランの貯蔵方法」事件
（知財高判平成２１年４月２３日 平成１８年（ネ）第１００７５号）
（知財高判平成２２年１月１９日 平成２０年（行ケ）第１０２７６号）
（１）特許権侵害訴訟において、クレームにおける「ルイス酸抑制」の用語の意義が明細書等の記載を参酌して限定解釈され、関連の審決取消訴訟において、分割要件違反、実施可能要件違反が指摘された事例。
（２）「ルイス酸抑制」の具体例として、明細書には「化学的中和による抑制」の開示しかないことが問題とされた。「物理的遮断による抑制」（被告方法）とのメカニズムの違いが争点化された。
（３）クレーム拡張型分割出願の参考事例。