多数項従属クレームの取扱い
［更新日 2023年8月28日］
| 多数項従属 クレーム （マルチ） |
多数項従属クレーム を引用する 多数項従属クレーム （マルチ－マルチ） |
条文／参考資料 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 可能 | 不可 | 36条6項4号、施行規則24条の3 | |
| 米国 | 可能 | 不可 | 112条 | 1つのマルチクレームに対して＄860.00の追加費用が発生(37CFR.1.16(j)) |
| 欧州 | 可能 | 可能 | 施行規則43条(4) | マルチクレームおよびマルチマルチクレームに対する追加費用は無い(手数料に関する規則2条） |
| 中国 | 可能 | 不可 | 実施細則22条 | |
| 韓国 | 可能 | 不可 | 施行令5条6号 | |
| インド | 可能 | 可能 | 審査管理官によっては不可の場合もある。 | |
| 台湾 | 可能 | 不可 | 規則18条5項 |
［情報提供元 在外代理人
(地域別、アルファベット順に掲載)］
- 米国
-
Greenblum & Bernstein, P.L.C.
McDermott Will & Emery LLP - 欧州
-
Hoffmann Eitle
Maiwald Patentanwalts- und Rechtsanwaltsgesellschaft mbH - 中国
-
Linda Liu & Partners
Unitalen Attorneys At Law
- 韓国
-
FirstLaw P.C.
Lee International IP & LAW Group - インド
-
Anand and Anand
Kan and Krishme - 台湾
-
Lee & Li
Union Patent Service Center