当所は約半世紀前の創業当初から、有能な若手技術者を積極的に採用して弁理士として育て上げることを経営の基本方針とし、発展の礎を築いてきました。その結果、現在では、電気、電子、情報、ソフトウェア、通信、機械、物理、金属、材料、化学、ライフサイエンスなどすべての技術分野において、深い技術的知見と豊富な知財経験を有する79名の特許担当弁理士（2024年12月現在）を擁するに至り、発明発掘、権利化手続きから権利活用に至るそれぞれの段階において、クライアント様にご満足いただける高度なサービスを提供できる確固たる体制を構築しております。

また、当所では、創業当初から将来の知財のグローバル化を見越して外国関連（内外・外内）の特許案件に積極的に取り組んできました。約半世紀に及ぶ外国関連案件の豊富な実務経験の蓄積、若手弁理士の積極的な海外研修への派遣、提携関係にある海外代理人の広大なネットワークにより、クライアント様からはどのような海外案件にも対応することができる事務所との評価をいただくとともに、海外の多くの先進的企業からもパートナーとして高い信頼を得ております。

第四次産業革命とも言われる技術の大転換点にあって、特許事務所にも飛躍的なスキルアップが求められています。私どもは技術の飛躍的な進歩と法制度の変革、ビジネス環境の変化に常にキャッチアップし続けるとともに、グローバルな対応力を鍛えることにより、クライアント様の経営に真に貢献できるパートナーでありたいと願っております。

当所では、独立した意匠部を擁し、開業以来の長年の実績から、国内意匠業務、外国意匠業務に精通しています。2015年5月から開始されましたハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際意匠出願につきましても既に多くの出願実績を有しています。
当所には、特許に精通した弁理士、および、商標に精通した弁理士を多数有し、あらゆる業界のクライアント様の多様なニーズに対応して、戦略的な意匠関連業務の提供を可能としています。

ご存知のように、意匠には、通常の意匠出願のほかに、関連意匠出願制度、部分意匠出願制度、秘密意匠出願制度が存在し、これらを有機的に組み合わせて出願することが重要であると当所では考えています。発明から派生する意匠のご提案、商標から派生する意匠のご提案、さらには、意匠への変更出願を見据えた特許のご提案も、重要であると当所では考えています。

海外に展開する際には、在外代理人の選任、現地の法制度の理解が必要になりますが、当所では、180を超える国や地域の在外代理人と密なコネクションを構築しており、クライアント様の意匠のグローバル展開に対しても十分満足頂けるサービスの提供が可能です。

現在では、国内のみならず世界中の国々での出願・係争事件処理、複雑な商標権管理、ライセンス契約など、極めて幅広いサービスを提供する、全国でも有数の商標部門に成長致しました。世界に広がる膨大な数の商標権をきめ細かくメンテナンスする管理の力、また、多種多様な事件を扱う弁理士の情報共有による経験値の高さは、大規模事務所ならではの実力を誇っています。

現代のビジネスにおける商標戦略は、単なるブランディングを超え、商品・サービスの展開と密接に関連する、重要な事業戦略の一部となっています。当所の商標法律部門は非常に丁寧なカウンセリングに定評があり、国内・海外ともに一流企業様の信頼を得て、出願・紛争・契約等の戦略的アドバイスを行っております。

一方で、商標の本質は、昔ながらの言葉に表される通り、「暖簾を守る」ことに尽きます。
ご依頼には即日対応するスピードを目指す一方で、商標部門の全員が、クライアント様の暖簾を守ろうとする意識を高く持っていることも当所の特徴です。大手企業様からは知財部門の一員のように思って頂き、小規模な事業主様からは顧問弁理士のように重宝される存在でありたいと願っております。

当所に所属する弁理士89名中、47名（2024年12月現在）が特定侵害訴訟代理資格を有しており、その数および比率において国内特許事務所有数のものと自負しております。その背景には、当所が従来から、単に出願業務に従事するだけの弁理士ではなく知財専門家としての弁理士を育成することを目指してきたことが挙げられます。

一例として所内では定期的に裁判例研究会が開催され、訴訟についての知識と意識を高める動機づけがなされています。各技術分野で専門知識有する弁理士が、豊富な経験に基づき、訴訟および審判事件さらにはライセンス業務、技術標準化特許業務に対応致します。これらの業務で得た経験は出願業務にも活かされ、当所の強みの一角を形成しております。