本書「Chapter 6. Intellectual Property」の担当執筆陣として、弊所弁理士・佐々木眞人、野田久登、堀井豊、荒川伸夫、高橋智洋の６名が参加した書籍です。
コメンタリー編　Commentary ５巻１５章 一般取引ガイド／契約およびビジネス活動／有価証券・カード／物権／担保取引／知的財産権／事業組織／証券取引／独占禁止法／税制／行政規制／社会法／企業責任／紛争解決／新分野のビジネス法など 7 vols. Looseleaf. 1980 to date.（追録年２回）
日本のビジネス法に関する英語による本格的な解説書「Doing Business in Japan」は1980年の創刊から本年30周年を迎えました。この間、日本の法律を世界に伝える、また理解を得なければならない機会は増加し、そのような機会に本書は活用されてきました。この30年の間に47回の改訂を行い、事業活動で必要とされるあらゆる法を取り上げたその網羅性と、執筆陣の水準の高さから、日本の国際取引における必須の文献として国内外から高い評価を得て来ました。 　2010年、「Doing Business in Japan」は総勢50余名にのぼる新たな執筆陣を迎え、従来の内容を一新するような大幅な改訂がなされました。本改訂にあたっては、個人情報、バイオテクノロジー、消費者保護、環境といった新しい分野にも触れ、本書は現代日本法の諸相をより広く取り上げるようになりました。 　事業活動のグローバル化に伴い、日本法を英語で紹介する機会は増すとともに、その重要性が高まってきています。英米法文化との相違に留意しながら綿密に訳語を検討して著された本書を、日本法を国際的に発信する際の基盤資料としてご活用ください。