弁理士法人 深見特許事務所

知的財産の専門家集団

1969（昭和44）年の創業以来、私たちはたゆみない技術革新の歴史と歩みをともにして、広範囲にわたる知的財産業務を総合的・専門的に提供してきました。

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92名の弁理士の緻密な連携による、
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お知らせ
新たに１名の弁理士を迎えました。
講演会等開催
2026年7月10日（金）に、第7回米国特許実務セミナー「AIによる発明と特許性」及び「特許法101条の新実務」を開催いたしました。
著作活動
NEWS LETTER第30号発刊のお知らせ
著作活動
地域別IP情報ページ（特許：米国・中国・韓国）を追加しました。
お知らせ
７、８月オンライン事務所説明会(弁理士・技術者対象)を開催致します。
著作活動
地域別IP情報ページ（特許：欧州・米国・中国・韓国）を追加しました。
講演会等開催
2026年5月26日（火）に第11回意匠セミナー「MPEPを踏まえた米国意匠権利化実務」を開催いたしました
著作活動
国内裁判例・審決例レポートのご案内（２０２６年 第６号）
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新たに１名の弁理士を迎えました。
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2026年7月10日（金）に、第7回米国特許実務セミナー「AIによる発明と特許性」及び「特許法101条の新実務」を開催いたしました。
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2026年5月26日（火）に第11回意匠セミナー「MPEPを踏まえた米国意匠権利化実務」を開催いたしました
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国内裁判例・審決例レポートのご案内（２０２６年 第６号）
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国内裁判例・審決例レポートのご案内（２０２６年 第６号）
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地域別IP情報ページ（特許：欧州・米国・韓国）を追加しました。
著作活動
執筆のお知らせ：International Comparative Legal Guide to: Trade Marks 2026 Japan Chapter
著作活動
国内裁判例・審決例レポートのご案内（２０２６年 第４号、第５号）
著作活動
地域別IP情報ページ（特許：欧州・米国・韓国）を追加しました。
講演会等開催
2026年7月10日（金）に、第7回米国特許実務セミナー「AIによる発明と特許性」及び「特許法101条の新実務」を開催いたしました。
講演会等開催
2026年5月26日（火）に第11回意匠セミナー「MPEPを踏まえた米国意匠権利化実務」を開催いたしました
講演会等開催
2026年3月10日（火）に第６回米国特許実務セミナー「実例：拒絶後放棄された米国出願のあるべき成功ストラテジー」を開催いたしました。
講演会等開催
2026年１月27日（火）に第10回意匠セミナー　「MPEPを踏まえた米国意匠出願実務」を開催いたしました。
講演会等開催
２０２５年１２月９日（火）に　米国特許法101条セミナー　　～Aliceのワンダーランドを紐解いて～「最高裁とUSPTO、二つの枠組みを歴史的背景から対比し、101条の全体像を探る」を　開催いたしました
講演会等開催
２０２５年１１月１２日（水）に第５回米国特許実務セミナー「米国最終拒絶理由通知と応答のストラテジー」　を開催致しました。
講演会等開催
２０２５年１０月２４日（金）に第９回 IP Webinar ～知財部・法務部が最低限知っておきたい米国特許出願・訴訟実務～ を開催致しました。
講演会等開催
２０２５年９月２９日（月）第９回意匠セミナー「米国出願を行う際の留意事項（優先権・類似意匠）」を開催いたしました。

海外IP情報

韓国
韓国特許庁、審査の「超高速化」と「柔軟化」を推進 －出願人の事業戦略に応じた権利化が可能に－
韓国
課題解決原理が同一である場合、確認対象発明の付随的効果のみでは均等論の適用を否定できないと判断した、韓国大法院判決
欧州
付託G1/24への拡大審判部の回答を踏まえ、明細書及び図面を参照したクレーム解釈によりクレームが広く解釈された審判事件の紹介
欧州
UPC判決「TCL vs. コーニング事件」および「WIRPLAST vs. VILPE事件」で示された進歩性判断における「現実的な出発点」
米国
侵害訴訟と並行するIPR開始の裁量的却下に関する決定（米国内製造活動等の考慮事項を含む）
欧州
優先権主張の基礎出願においても十分な開示が必要であることを確認したEPO審判部の審決
米国
農業データを収集、処理、および共有するソフトウェアに関する主題の特許適格性を否定したCAFC判決紹介
欧州
コンピュータ実装発明の進歩性判断手法についてEPOのCOMVIKアプローチを明示的に支持したUPC控訴裁判所判決
欧州
Amgen v Sanofi事件において、EPOでの審判請求の取り下げにより、UPC控訴裁判所判決と同様に進歩性有りとの結論を示したEPO異議部決定が確定
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海外地域別IP制度

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