弁理士法人 深見特許事務所

知的財産の専門家集団

1969（昭和44）年の創業以来、私たちはたゆみない技術革新の歴史と歩みをともにして、広範囲にわたる知的財産業務を総合的・専門的に提供してきました。

89

89名の弁理士の緻密な連携による、
最高のチームワーク。

組織横断的な「AI・IoT知財支援チーム」を設置

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新着情報

講演会等開催
２０２５年４月２４日（木）に第８回 IP Webinar ～事業へのAI活用における法的課題とその対応～ を開催致しました。
お知らせ
新たに１名の弁理士を迎えました。
著作活動
国内裁判例・審決例レポートのご案内（２０２５年第３号、第４号）
著作活動
執筆のお知らせ：International Comparative Legal Guide to: Trade Marks 2025 Japan Chapter
講演会等開催
２０２５年４月８日（火）第７回意匠セミナー「画像意匠の戦略的取得」を開催致しました。
著作活動
地域別IP情報ページ（特許、実用新案：欧州・米国・韓国）を追加しました。
お知らせ
4月、5月オンライン事務所説明会(弁理士・技術者対象)を開催致します。
著作活動
地域別IP情報ページ（特許：欧州・米国）を追加しました。
講演会等開催
２０２５年４月２４日（木）に第８回 IP Webinar ～事業へのAI活用における法的課題とその対応～ を開催致しました。
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新たに１名の弁理士を迎えました。
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国内裁判例・審決例レポートのご案内（２０２５年第３号、第４号）
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執筆のお知らせ：International Comparative Legal Guide to: Trade Marks 2025 Japan Chapter
講演会等開催
２０２５年４月８日（火）第７回意匠セミナー「画像意匠の戦略的取得」を開催致しました。
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4月、5月オンライン事務所説明会(弁理士・技術者対象)を開催致します。
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地域別IP情報ページ（特許：欧州・米国）を追加しました。
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国内裁判例・審決例レポートのご案内（２０２５年第３号、第４号）
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執筆のお知らせ：International Comparative Legal Guide to: Trade Marks 2025 Japan Chapter
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地域別IP情報ページ（特許、実用新案：欧州・米国・韓国）を追加しました。
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地域別IP情報ページ（特許：欧州・米国）を追加しました。
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地域別IP情報ページ（特許：米国・欧州・韓国）を追加しました。
著作活動
NEWS LETTER第27号発刊のお知らせ
著作活動
地域別IP情報ページ（特許：欧州・米国・韓国）を追加しました。
著作活動
国内裁判例・審決例レポートのご案内（２０２５年第１号、第２号）
講演会等開催
２０２５年４月２４日（木）に第８回 IP Webinar ～事業へのAI活用における法的課題とその対応～ を開催致しました。
講演会等開催
２０２５年４月８日（火）第７回意匠セミナー「画像意匠の戦略的取得」を開催致しました。
講演会等開催
２０２５年３月４日（火）に第３回米国特許実務セミナー「米国の限定命令の実務」を開催致しました。
講演会等開催
２０２５年２月７日（金）第６回意匠セミナー「関連意匠の条文解釈とその登録例」を開催致しました。
講演会等開催
２０２４年１１月１９日（火）に第２回米国実務セミナー「米国特許出願 成功のためのストラテジー」を開催致しました。
講演会等開催
２０２４年１１月７日（木）にIP-WEBセミナー「米国におけるデザインパテントの類否判断と米国のen banc判決で述べられた米国におけるデザインパテントの自明性判断の新しい基準について」を開催致しました。
講演会等開催
２０２４年１０月２４日（木）に第７回 IP Webinar ～裁判例に学ぶ出願戦略と争訟戦略～ を開催致しました。
講演会等開催
２０２４年９月１８日（水）に第５回意匠セミナー「製品デザインの特徴と要部の認定　～製品の特長を意匠権で守る～」を開催致しました。

海外IP情報

米国
均等論に関する米国連邦巡回控訴裁判所判決
米国
§101の抽象的アイデアのテストにおいて特定の技術的改良を十分考慮することの重要性を指摘したCAFC判決
韓国
韓国の特許・実用新案に関する、2024年11月以降の規則、運用、法律等の改正について
米国
当事者系レビューでの特許審判部の決定に基づく二次的禁反言を適用した地方裁判所判決を覆して差し戻した連邦巡回控訴裁判所判決
米国
特許されていない技術の州法に基づく盗用の主張を、 連邦特許法の目的と矛盾するものとして却下した地裁判決を支持したCAFC判決
米国
IPRにおいて誤ったクレーム文言解釈であっても結論を維持したCAFC判決紹介
欧州
UPC協定の非締約国で有効化された欧州特許に関する侵害訴訟についてUPCが裁判管轄権を有すると判示したUPCデュッセルドルフ地方部判決
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海外地域別IP制度

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