地域別IP情報

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台湾特許制度(基本事項)についての概略説明

1. 台湾特許制度の特徴

  1. (1) 加盟条約:パリ条約およびPCTには未加盟ですが、WTOに加盟しています。WTO加盟国に対する第一国出願およびPCT出願を基礎とする優先権を伴う台湾出願が可能です。但し、PCT出願において、台湾を指定国とすることはできません。
  2. (2) 出願の言語:特許出願に関する書類は中国語を使用しなければなりません。但し、外国語明細書(言語に制限無し)を先に提出し、指定期間内に中国語明細書を提出すれば、先の外国語明細書を提出した日が出願日とみなされます。

2. 特許要件

  1. (1) 新規性の判断基準:以下のいずれかに該当するものは、新規性がないと判断されます。
    1. (1) 特許出願前に刊行物に記載され、または公然実施されたもの
    2. (2) 特許出願前に公知になったもの
  2. (2) 新規性喪失の例外:以下のいずれかの事情で第22条1項各号に該当することになった場合、その事情が発生した日から6月以内に出願したときには、新規性喪失の例外を主張できます。
    1. (1) 実験により公開されたもの
    2. (2) 刊行物で発表されたもの
    3. (3) 政府が主催する展覧会または政府の許可を受けた展覧会で展示されたもの
    4. (4) 出願人の意図に反して漏えいしたもの
  3. (3) 拡大先願における自己衝突:先に出願され、後に公開された出願と同一である場合は、特許を受けることができません。出願人同一の場合は例外となります。他方、発明者同一の例外はありません。

3. 審査請求期間

出願日から3年以内に審査請求を行うことができます。

4. 補正可能の時期

以下の期間または時期に補正が可能です。

  1. (1) 審査意見通知書の発行前
  2. (2) 審査意見通知書において指定された応答期間内
  3. (3) 再審査請求書を提出するとき

最終の審査意見通知書に応答する際の補正、および再審査請求書を提出する際の補正は、以下の内容に制限されます。

  1. (1) 請求項の削除
  2. (2) 特許請求の範囲の減縮
  3. (3) 誤記の訂正
  4. (4) 不明瞭な記載の釈明

5. 分割出願の時期

以下の期間に分割出願が可能です。

  1. (1) 原出願の再審査の査定前
  2. (2) 原出願の特許査定書送達後30日以内(但し、再審査での査定を除く)

6. 早期審査

以下のいずれかの要件を満たす場合、早期審査の請求が可能です。

  1. (1) 外国対応出願が外国特許庁で実体審査を経て特許査定を受けている場合
  2. (2) 米国・日本・欧州出願が、拒絶理由通知書およびサーチレポートを受領している場合
  3. (3) 商業上の実施のために必要な場合

7. 特許と実用新案とのダブルトラック

同一人が同日に特許出願と実用新案登録出願をそれぞれ出願できます。台湾特許庁が特許出願の許可を認めるとき、いずれか1つの権利を選択するよう出願人に知らせます。出願人が特許権を選択した場合に、実用新案権は最初からなかったものとみなされます。

8. コンピュータソフトウェア関連発明

コンピュータソフトウェア関連発明として、法上の保護対象となるものには、コンピュータプログラムプロダクト、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、およびデータ構造が含まれます。

上記手続は、台湾特許制度の基本事項のみです。
[更新日 2015年3月3日]

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