地域別IP情報

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韓国特許制度(基本事項)についての概略説明

1. 韓国特許制度の特徴

発明が特許として認められるためには、以下の要件が必要です。

  1. (1) 産業上利用可能性:産業上利用可能性のないものは特許を受けられません。
    産業上利用可能性がない例:未完成発明、自然法則に背反する発明(永久機関)など
  2. (2) 新規性:下記のa)又はb)に該当する発明は、新規性がありません。
    1. a) 特許出願前に韓国内又は外国で公知であるか、または公然に実施された発明
    2. b) 特許出願前に韓国内又は外国で頒布された刊行物に掲載され、または大統領令が定める電気通信回線を通じて公衆が利用可能になった発明
  1. (3) 新規性喪失の例外:下記のa)及びb)のいずれかに該当する場合、新規性および進歩性の審査に関して、その発明が第29条第1項各号のいずれか1つに該当しないとみなされます。なお、新規性を喪失した日から12月以内に特許出願をしなければなりません。
    1. a) 特許を受ける権利を有する者により、その発明が第29条第1項各号のいずれか1つに該当することになった場合(但し、条約又は法律により韓国内又は外国で出願公開されるか、あるいは登録公告された場合を除く。)
    2. b) 特許を受ける権利を有する者の意思に反してその発明が第29条第1項各号の1に該当することになった場合
  2. (4) 進歩性:特許出願前にその発明が属する技術分野で通常の知識を有した者が、a) 特許出願前に韓国内又は外国で公知であるか、または公然に実施された発明、b) 特許出願前に韓国内又は外国で頒布された刊行物に掲載され、または大統領令が定める電気通信回線を通じて公衆が利用可能になった発明によって容易に発明することができるものであるときは、進歩性がありません。
  3. (5) 先願主義:同じ発明に対して2以上の出願がある場合は、先に出願されたもののみが特許を受けることができます。

2. 出願公開制度

出願日又は優先日から1年6月が経過したときに出願公開がされます。1年6月経過前であっても、出願人の請求があれば出願公開がされます。

3. 審査請求制度

何人も、出願日から5年以内に特許庁長官に出願審査の請求をすることができます。分割出願または変更出願に関しては、原出願日から5年の期間経過後に分割出願がなされた場合には、分割出願等をした日から30日以内に審査請求をすることができます。

4. 補正

以下の時期に補正が可能です。

  1. (1) 出願後、特許査定の謄本の送達前または最初の拒絶理由通知前
  2. (2) 最初の拒絶理由通知または下記(3)の拒絶理由通知でない拒絶理由通知を受けた場合の該当拒絶理由通知による意見書提出期間
  3. (3) 拒絶理由通知に対する補正により発生した拒絶理由について拒絶理由通知を受けた場合の該当拒絶理由通知による意見書提出期間
  4. (4) 第67条の2による再審査を請求するとき(再審査請求と同時)
(補正ができる時期および範囲の制限に関する概要)
補正ができる時期 補正ができる範囲:特許請求の範囲
(1) 特許査定の謄本の送達前
(2) 最初の拒絶理由通知に対する意見書提出期間
新規事項の追加の禁止
(3) 最後の拒絶理由通知に対する意見書提出期間 新規事項の追加の禁止+特許法47条3項
(4) 第67条の2による再審査の請求と同時

5. 分割出願

補正が可能な期間内と、拒絶査定に対する不服審判を請求可能な期間内(拒絶査定の謄本送達を受けた日から30日以内)に、分割出願をすることができます。 現在、特許査定があった後は分割出願はできませんが、特許法の改正(2015年1月28日公布、7月29日施行)によって、特許査定の送達日から3月まで(ただし、設定登録日まで)分割出願ができるように変更されます。

6. 変更出願

実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願の出願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内で、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができます。但し、その実用新案登録出願に関して最初の拒絶査定謄本を送達された日より30日が経過した時には、特許出願に変更することができません。

7. 外国語書面出願制度

外国語(現在は英語のみ)による出願を以て出願日を確保することができます。ただし、この場合には、優先日から1年2月以内に韓国語による翻訳文を提出する補正が必要であり、この補正がされなかった場合には、出願は取り下げたものとみなされます。韓国語による翻訳文においては、外国語原文の範囲内で誤訳訂正をすることができます。

上記手続は、韓国特許制度の基本事項のみです。
[更新日 2015年3月3日]

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