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インド特許制度(基本事項)についての概略説明

1. インド特許制度の特徴

インド特許庁は、4ヶ所(コルカタ、ニューデリー、チェンナイ、ムンバイ)に存在し、代理人の土地管轄によって出願すべき特許庁が決定されます。

2. 特許要件

  1. (1) 出願言語:特許出願は英語で行なうことができ、ヒンディー語の翻訳文を提出する必要はありません。
  2. (2) 他の出願形式:仮出願制度および追加特許制度があります。
    仮出願制度では、仮明細書を提出してから12月以内に完全明細書を提出し、その完全明細書のクレームが仮明細書に記載されている事項を基礎としている場合、仮明細書の提出日が優先日となります。仮明細書には、クレームおよび要約を含める必要はありません。
    追加特許制度は、完全明細書に記載された発明(主発明)の改良または変更について、当該完全明細書の提出の日と同日またはその後に特許出願した場合に、その改良または変更について特許が認められる制度です。
  3. (3) 不特許事由:既知の物質についての新規な形態および単なる用途の単なる発見等が原則として不特許となります。

3. 審査請求期間

出願日または優先日のいずれか早い方から48月以内に審査請求をしなければなりません。親出願が審査に係属している分割出願については、審査請求は分割出願時にしなければなりません。

4. 補正の時期

特許付与前および付与後に補正が可能です。クレームの範囲を拡張する補正はできません。

5. 分割出願の時期

親出願の特許付与に至るまでいつでも可能です。しかし、孫出願はできません。

6. アクセプタンス期間

(2016年5月15日までに最初の拒絶理由通知書が発行された出願の場合)
最初の拒絶理由通知書が発行されてから12月以内に、出願を特許付与可能な状態にしなければ、放棄したものとみなされます。

(2016年5月16日以後に最初の拒絶理由通知書が発行された出願の場合)
最初の拒絶理由通知書が発行されてから6月以内に、出願を特許付与可能な状態にしなければ、放棄したものとみなされます。 この期間は3月延長することができます。

7. 異議申立

特許付与前の異議申立と特許付与後の異議申立の2つの異議申立制度があります。前者は、出願公開後特許付与前までに何人も行なうことができ、後者は、特許付与公告後1年間に限り、利害関係人のみが行なうことができます。

8. 特許取消

インドでは、特許取消の制度が設けられています。利害関係人または中央政府が申立てる場合は審判部が審理を行ない、特許侵害訴訟における反訴に基づく場合は高等裁判所が審理を行ないます。取消理由は、異議申立よりもさらに多くの理由が挙げられています。さらに、公共の利益のための取消や不実施に対する長官による取消も認められています。

9. 外国出願情報提供制度

実質的に同一の発明についてのインド以外の国の外国出願がある場合は、その情報を特許庁に提出する必要があります。

10. 強制実施権

強制実施権の理由としては、従来、不実施等、利用、政府実施がありましたが、それらについての実施権許可は少数に限られていました。しかし、2005年12月のTRIPs協定を改正する議定書を受けて、製造能力のない国に輸出するための製造、輸出についても認められることになりました。

11. 特許表示

特許番号、特許年月日を記載していない場合、特許の存在を知らない人に対して損害賠償請求権を失う可能性があります。

上記手続は、インド特許制度の基本事項のみです。
[更新日 2016年9月12日]

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