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中国特許制度(基本事項)についての概略説明

1. 中国特許制度の特徴

  1. (1) 加盟条約:パリ条約、PCT、TRIPs協定などに加盟しています。
  2. (2) 出願の言語:特許出願に関する書類は中国語を使用しなければなりません。

2. 特許要件

  1. (1) 新規性:第3次改正(2009年10月1日施行)前までは、「公知、公用」に対して国内主義が採用され、「刊行物公知」に対して世界主義が採用されていましたが、現在では全て世界主義になっています。
  2. (2) 新規性喪失の例外:a) 中国政府が主催または承認した国際展示会において初めて展示されたもの、b) 規定の学術会議または技術会議において初めて発表されたもの、c) 他人が出願人の同意を得ずにその内容を漏洩したものについて、新規性喪失の例外を申請できます。
  3. (3) 拡大先願における自己衝突:審査対象となる出願の出願日以前に出願され、出願日以降に公開された公報に記載された発明と同様の発明は新規性がありません。

3. 審査請求期間

出願日または優先日のいずれか早い方から3年以内に、審査請求をすることができます。

4. 補正の時期

以下の時期に補正をすることができます。

  1. (1) 審査請求時
  2. (2) 実体審査に入る旨の通知書の受領日から3月以内
  3. (3) 拒絶理由通知書に対する応答期間内
  4. (4) 拒絶査定不服審判請求時
  5. (5) 拒絶査定不服審判における審判通知書に対する応答期間内
  6. (6) 拒絶査定不服審判における口頭審理参加時

5. 分割出願の時期

以下の時期に分割出願をすることができます。

  1. (1) 特許査定通知の受領日から2月経過する前(ただし、特許出願が拒絶査定、取下げ、取下げとみなされた場合は分割出願できません)
  2. (2) 拒絶査定通知の受領日から3月以内
  3. (3) 拒絶査定不服審判の請求の提出後、拒絶審決を不服として行政訴訟を提起している期間中
  4. (4) 拒絶理由通知書において単一性違反を指摘された場合における指定期間内

6. 特許と実用新案とのダブルトラック

同一の出願人が同様の発明創造について特許および実用新案を同日出願し、先に取得した実用新案権の存続期間中に実用新案権の放棄を宣言する場合、特許権が付与されます。但し、出願時に同一発明についての声明が必要です。

上記手続は、中国特許制度の基本事項のみです。
[更新日 2015年3月3日]

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