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米国特許制度(基本事項)についての概略説明

1. 米国特許制度の特徴

米国は、2011年9月16日成立の特許法改正(AIA)により、先願主義等の点で世界の標準的な特許制度に近づきましたが、独特な制度も残しています。

2. 特許要件

発明が特許として認められるためには、以下の要件が必要です。

  1. (1) 方式的要件:特許出願書類が規則で定める所定の書式に合っていることが必要です。
  2. (2) 法定の保護対象であること:i) 方法(process)、ii) 機械(machine)、iii) 生産物(manufacture)、iv) 組成物(composition)または v) その改良のいずれかでなければなりません。
  3. (3) 有用性:当業者が公衆に直接的な利益をもたらす発明でなければなりません。
  4. (4) 新規性:出願時に発明が世界中で誰にも知られていないことが必要です。
  5. (5) 非自明性:出願時に発明が非自明なものでなければなりません。
  6. (6) 先発明:同一の発明については先に発明したものに特許が付与されます。

3. 出願公開制度

特許出願された発明は1年6月が経過すると公開されます。特許出願と同時に非公開の請求をすることにより、出願を非公開とすることもできます。

4. 情報開示義務

出願しようとする発明が特許取得できるかどうかについての重要な情報でかつ出願人が知っている情報を、米国特許商標庁にすべて開示しなければなりません。すなわち、特許出願人は自ら知っている先行技術文献を審査官に情報開示しなければなりません。

5. 最初の拒絶理由通知(First Office Action)

審査の結果、上記2の要件を満たさない場合に、拒絶理由通知が送られてきます。これに対しては、意見書や補正書により対応が可能です。

6. 最後の拒絶理由通知(Final Office Action)

意見書や補正書の提出にもかかわらず拒絶理由が解消しないときは、最後の拒絶理由通知が出されます。これに対しては、極めて限られた条件での補正や意見書、または後述の継続出願等で対応することができます。

7. 継続出願

原出願の継続中に、原出願に基づいてこの原出願と関連する新たな特許出願をすることができます。最後の拒絶理由に対応する場合などによく利用されます。

8. 審判請求

審査官の最後の拒絶理由に不服がある場合、不服審判を請求できます。

9. 登録

審査において、上記2の各要件を満たした場合に、特許査定されます。これに応じて登録料金を納付すると特許登録がされます。

10. 特許権の存続期間および年金

特許権は登録により発生し、出願日から20年で消滅します。特許後は、年金を納付することにより特許権を維持できます。年金を納付しないと、特許権が消滅します。

11. 付与後レビュー/当事者系レビュー

上記2の特許になるための要件を満たしていない特許出願について特許された場合、他人から特許を無効にするための付与後レビュー(登録日から9月以内)や当事者系レビュー(登録日から9月以降(付与後レビュー終了後))が請求される場合があります。

上記手続は、米国特許制度の基本事項のみです。
[更新日 2015年3月3日]

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