各国知財情報リポート

外国知財情報レポート
:特許法/:実用新案法/:意匠法/:商標法/:著作権法/:不正競争防止法


2017年

2017/11/16 外国知財情報レポート 2017-秋号NEW
特・実・意・商
  1.(米国)PTABは、申立人の主張を全面的に採用することができる
  2.(米国)開示された構造はミーンズ・プラス・ファンクション限定の幅を狭める
  3.(米国)CAFCは、"当業者であれば、コエンザイムQ10をD-リモネン中に溶解させることが成功するということを、合理的に予測できる"というPTABの見解を支持した
  4.(欧州)欧州の知財制度に関する最近の動向
  5.(ドイツ)ドイツ連邦最高裁が強制実施権の仮処分を承認
  6.(英国)最高裁が均等論を認める判決を下す
  7.(韓国) 用法・用量に特徴を有する第2医薬用途発明の進歩性を容認した韓国大法院の判決
  8.(台湾)「進歩性」に関する改訂特許審査基準が2017年7月1日より施行
  9.(ブラジル)特許審査バックログ克服のための単純化審査手続の検討
  10.(意匠・韓国)新規性喪失の例外適用の主張可能期間の6か月から12か月への延長について
  11.(意匠、商標・台湾)デザイン特許(意匠登録)と商標登録との区別
2017/08/10 外国知財情報レポート 2017-夏号
特・実・意・商
  1.(米国)特許権者による販売は、販売場所もしくは制限にかかわらず特許権を消尽させるとした最高裁判決
  2.(米国)特許侵害事件における懈怠抗弁を不可能とした最高裁判決
  3.(米国) 特許侵害訴訟にて米国企業が被告である場合の裁判地に関する限定法令を認めるとした最高裁判決
  4.(米国) 阻害要因を主張するためには、先行文献には発明を非難する記載、当該発明についての不信に関する記載、または当該発明に反対する記載がされていることを要する
  5.(欧州) 欧州単一特許・統一特許裁判制度に関する最近の動向
  6.(欧州) 欧州特許庁、専ら本質的に生物学的なプロセスによって得られた動植物を特許対象外とする規則改正を行なう
  7.(ドイツ)ドイツ連邦最高裁が実施の形態の一般化について判決を下す
  8.(中国)中国の四つの市で知財法廷の設立が承認(抄録)
  9.(韓国) 韓国大法院、出願経過禁反言の原則を適用する際の考慮事項を判示
  10.(台湾) 台湾特許法の改正−特許要件喪失の猶予期間を12ヶ月に緩和
  11.(ブラジル) 庁内バックログ削減のためのoffices of reference制度導入
  12.(意匠・台湾) 物品の一部分に係る意匠権侵害の損害賠償請求
  13.(商標・欧州) アディダス3本ラインについての登録無効決定の維持審決
2017/05/23 外国知財情報レポート 2017-春号
特・意・商
  1.(米国) 「完成品」を構成する「1つの部品」の海外への輸出行為は、米国特許法271条(f)(1)に違反しない
  2.(米国)方法クレームの侵害は、未だすべてのステップの実行を必要とする
  3.(米国)『視覚的に無視できる』は不明確ではない
  4.(欧州)"undisclosed disclaimers"に関する質問が拡大審判部に付託される
  5.(中国) 新専利審査指南(抄録)
  6.(韓国) 改正特許法(2017年3月1日施行)の概要
  7.(台湾) 台湾特許法の改正−特許要件喪失の猶予期間を12ヶ月に緩和
  8.(ブラジル)コンピュータプログラムを伴う特許出願の審査のための新ガイドライン
  9.(意匠・韓国)デザイン保護法改正
  10.(商標・韓国)「法定損害賠償」も商標を使ってこそ認定
2017/02/22 外国知財情報レポート 2017-冬号
特・意・商
  1.(米国)米国最高裁による意匠特許侵害の損害賠償額に関する判決
  2.(米国)自明性判断における、先行文献が教示する事項を考量する際の柔軟性について
  3.(米国)USPTOが最近の主題適格性の判決に基づく新しい審査官メモを発表
  4.(欧州)欧州特許庁、本質的に生物学的なプロセスによって得られた動植物に係る特許出願の審査等を一時停止
  5.(欧州)英国のUPC協定批准について
  6.(欧州)拡大審判廷が部分優先の有効性を認める
  7.(中国)中国知的財産権局が『専利審査指南修正案(意見募集稿)』を公表
  8.(台湾)ソフトウェア保護のための審査基準からの助言
  9.(インドネシア)インドネシア特許法改正
  10.(ブラジル)意匠データベースが国際的サーチツールで利用可能に
  11.(商標・韓国)韓国における商品形態に関する権利保護の強化

2016年

2016/11/21 外国知財情報レポート 2016-秋号
特・商
  1.(米国)スマートフォン特許戦争:CAFCオンバンクがCAFCパネル判決を非難し、Apple勝訴の陪審評決を復活させた
  2.(米国)コモンセンス(常識)によって、不足する重要なクレーム限定(Missing Claim Limitation)を補うことはできない
  3.(欧州)異議申立手続の迅速化に向けた運用改善
  4.(欧州)実体審査の迅速化に向けた料金規則の改正
  5.(欧州)ソフトウェアクレームに関するEPOガイドライン
  6.(韓国)韓国特許法院の「特許等の審決取消訴訟の審理マニュアル」について
  7.(ブラジル)ブラジル特許庁が特許要件のガイドラインを改定
  8.(商標・中国)CTMOによる区分表の運用について
2016/08/18 外国知財情報レポート 2016-夏号
特・意・商
  1.(米国) USPTOによる審査後のパイロットプログラム(P3)について
  2.(米国) コンピュータ関連発明に対する特許適格性基準の進展
  3.(米国) 米国最高裁による増額損害賠償に関する裁定基準の緩和
  4.(ドイツ)範囲指定に関する優先権
  5.(欧州) 英国のEU離脱(Brexit)が与える欧州の特許制度および意匠制度への影響
  6.(商標・欧州)英国のEU離脱によるEU商標権への影響
  7.(中国)中国最高人民法院による特許権侵害係争事件の審理における法律適用問題に関する司法解釈(二)
  8.(韓国) 韓国の地裁、ジェネリック薬剤を特許侵害と認定せず
  9.(意匠・台湾)台湾専利法施行規則の改正
  10.(インド)インド特許規則の改正
2016/04/28 外国知財情報レポート 2016-春号
特・商
  1.(米国)購入者に制約を付した販売および米国外での販売により特許権は消尽しない
  2.(米国)米国最高裁による裁量上訴の認可
  3.(米国)補償金請求権の成否−公開特許出願を知っているとは−
  4.(欧州)欧州単一特許を巡る最近の動向
  5.(欧州)EPO早期審査手続(PACE)改正
  6.(欧州)医薬品に関する補充的保護証明書の有効期間に関する欧州連合司法裁判所の予備的判決
  7.(ドイツ)数学的方法の特許性
  8.(韓国) 韓国特許法の改正
  9.(台湾)コンピュータソフトウェア関連発明の裁判例からの指針
  10.(商標・欧州)欧州連合商標法の改正

2015年

2015/10/20 外国知財情報レポート 2015-秋号
特・実・商
  1.ドイツ実用新案制度 −侵害訴訟における強力な武器−
  2.欧州単一特許を巡る最近の動向
  3.Versata:CAFCがCBM手続のパラメータ及び上訴可能性を説示(抄録)
  4.標準必須特許の合理的かつ非差別的な条件の実施許諾についての最初の控訴審判決(米国)
  5.ミーンズ・プラス・ファンクションの分析における反駁可能な推測に関する先例を覆すCAFC全裁判官出席の上での判決
  6.大韓貿易投資振興公社が韓国特許庁と合同で東京に知的財産センターを新規開設(韓国)
  7.コンピュータ関連発明の審査ガイドラインについて(インド)
  8.欧州共同体商標出願「SWATCHBALL」への異議申立に関する第一審判決
2015/07/09 外国知財情報レポート 2015-夏号
特・商
  1.米国最高裁は「特許無効性は誘発侵害の防御とならない」を支持
  2.より広い重複する範囲による新規性欠如を回避するためにクレームの範囲の重要性を証明する必要がある(米国)
  3.Teva判決の混合見直しによるクレーム解釈の履行(米国)
  4.解毒の時? −法廷が"toxic priority"を新たな目で見直す−(EPO)
  5.欧州単一特許を巡る最近の動向
  6.EPO拡大審判部審決G-3/14:異議申立手続における特許クレームの明確性要件の審理の可否
  7.プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する大法院判示(韓国)
  8.発明専利出願実体審査開始日延長申請の作業方案(台湾)
  9.特許法改正草案の意見募集稿(第2回)の公開(中国)(抄録)
  10.New Balance社の関連会社に商標権侵害による9800万元の損害賠償命令(中国)
2015/04/10 外国知財情報レポート 2015-春号
  1.クレーム解釈に関する新判断基準を制定した米国最高裁判決
  2.「ワイヤレス」は「ワイヤなし」を意味せず、「ストリーミングビデオ」は「ビデオファイルの電子メール送信」を意味しない(米国)
  3.当事者系レビュー(IPR)における特許無効を唱えた特許審判部(PTAB)の最終決定に対する最初のCAFC判決
  4.2014年における欧州統一特許制度の進捗
  5.欧州バイオ指令6条(2)(c)の「ヒト胚」に関する欧州連合司法裁判所の大法廷判決
  6.英国のパテントボックス、縮小へ
  7.特許法一部改正法案の主要内容(韓国)
2015/01/13 外国知財情報レポート 2015-冬号
特・商
  1.Alice最高裁判決の後、CAFCはインターネットによる広告方法を保護適格性がないと判示
  2.クレームには101条に基づき特許適格性があるとしたCAFC判決
  3.USPTOがクレーム主題の特許適格性に関する暫定ガイダンスを公表
  4.EPO審査ガイドライン改訂について
  5.医薬品に関して試験・研究の例外規定の適用範囲を拡大(英国)
  6.英国控訴裁判所がソフトウェア関連発明の保護適格性に対する英国特許裁判所の判断を支持
  7.補正で追加された新規事項を削除して元に戻す訂正請求は不適法(韓国)
  8.中国国内初の知的財産権裁判所が北京で開設
  9.台湾専利法の施行規則の一部改正
  10.三井日本料理の敗訴で台湾商標出願「三井 MITSUI 及び図形」の拒絶が確定

2014年

2014/10/06 外国知財情報レポート 2014-秋号
  1.101条に関する「抽象概念」の例外に基づきクレームの特許適格性を否定した米国最高裁の判決(抄訳)
  2.EPO係属中の出願の法的な見通しを向上させる新スキームを導入
  3.エレクトロニクスおよびコンピュータの分野における欧州特許の異議
 〜異議申立をして先行技術を証明するための戦略〜
  4.中国が知的財産専門裁判所を北京・上海・広州に設置決定
  5.韓国改正特許法案の主要内容
  6.台湾特許法(Q&A)について
2014/07/10 外国知財情報レポート 2014-夏号
特・意
  1.米国最高裁がクレームが不明確であるかを決定するための新基準を採用
  2.米国最高裁は誘発侵害を成立させるためには直接侵害がなければならないと再判断
  3.AIA修正法を考慮した特許期間調整の再計算の要求に関するUSPTOによる経費削減された暫定手続
  4.EPO料金改定
  5.欧州におけるGUI保護のためのハードルの低下傾向について
  6.IP5特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラム
  7.中国職務発明条例草案
  8.権利範囲確認審判で進歩性を審理・判断できるか否かに関する韓国大法院判決
  9.中国における画像デザインの意匠保護について
2014/04/10 外国知財情報レポート 2014-春号
  1.PTAの決定において「継続審査にかかった期間」は特許査定の時点で終了するとしたCAFC判決(米国)
  2.USPTOが自然法則、自然現象、自然産物の特許適格性を分析する新たなガイドラインを発表
  3.確認判決においても特許権者は侵害の立証責任を負う(米国)
  4."分割するか、しないか、それが問題だ"(欧州)
  5.欧州統一特許パッケージ in 2013
  6.EPOの規則改正が間近に迫る
  7.「医薬分野の特許出願の審査ガイドライン案」の公表(インド)
2014/01/14 外国知財情報レポート 2014-冬号
特・商
  1.CAFCの決定がアップルとサムスンのスマートフォン戦争の次の小競り合いのお膳立てをする
  2.消尽は特定のクレームではなく特許全体に適用(米国)
  3.販売がなくとも特許権は消尽する(米国)
  4.特許法条約を実施するUSPTOによる最終規則の発行
  5.EPC規則164の改正
  6.HTC vs ノキア(英国/米国)
  7.欧州における分割出願
  8.欧州司法裁判所が更なるSPCの指針を示す
  9.RED ALERT/顕著性の欠如に関する決定についてのヒント(欧州)

2013年

2013/10/10 外国知財情報レポート 2013-秋号
特・商
  1.USPTOの稼働状況
  2.USPTOの料金値下げが2014年1月1日に発効
  3.米国ITCがディスカバリーの規制を改正
  4.EPOの機械翻訳サービス
  5.キャドバリー社対ネスレ社/識別性獲得に至るといえるまでには認識されず
2013/07/22 外国知財情報レポート 2013-夏号
特・商
  1.IPR およびCBM の最近の状況(米国)
 
    2.Myriad 米国最高裁判決−単離した遺伝子の発明性−
  3.「グリーン」テクノロジー特許のインセンティブ−世界全体像
  4.パテントボックス制度の導入(英国)
  5.欧州単一特許制度
  6.台湾改正特許法
  7.インド特許庁における庁費用の改定
  8.アンケート調査から集められた証人証拠は歴史でしょうか?
2013/05/01 外国知財情報レポート 2013-春号
特・商
  1.先発明者先願主義の規則およびガイドライン(米国)
 
    2.米国発明法トピックス−PCT出願と予備補正の戦略
  3.IPRおよびCBMの申立状況(米国)
  4.Samsung対Appleの特許紛争、そして我々が学び得るもの
  5.ソフトウェア発明に向けられた技術的な挑戦(欧州)
  6.EPO改訂版審査ガイドラインについて
  7.台湾改正特許法
  8.インドにおけるバイオテクノロジー特許出願関連トピックス
 審査ガイドライン公表/メシル酸イマチニブβ結晶出願に関する最高裁判決
  9.さよならBest Buy?(英国)
2013/01/22 外国知財情報レポート 2013-冬号
特・商
  1.米国「先願主義」への移行計画
 
    2.米国発明法(AIA)に基づく冒認手続の最終規則
  3.新EPOガイドラインが補正の拒絶を審査官に許容
  4.コンピュータで実現される新しいアイディア
−欧州および英国における、特許され得る主題に関する評価−
  5.欧州諸国への出願ルート
−EPCルートか各国ルートか?−
  6.欧州単一特許制度
  7.ブラジル国会が第二医薬用途特許の付与を禁じる法案を否決
  8.台湾特許法施行規則の改正公布
  9.商標権の権利濫用に関する韓国大法院大法廷判決

2012年

2012/10/15 外国知財情報レポート 2012-秋号
特・商
  1.米国改正特許法に関する最近の動き
 
    2.米国特許適格性ガイドラインの発表
  3.米国CAFC 判決
  4.EPC におけるWeb ページ/E メールの公衆利用可能性
  5.英国のパテントボックス税制導入
  6.SPC に関する欧州連合裁判所判決C-130/11
  7.中国専利法の改正案
  8.韓国特許法院判決「下位概念への分割出願の適法要件に関する判決」
  9.IP Translator 商標事件に関する欧州連合裁判所判決C-307/10
2012/05/15 台湾特許法の改正について
 

2011年

2011/11/7 米国特許法の改正(先願主義の採用等)について
 
  • *米国特許法改正の主な内容
  • *新規性等についての日米特許法の比較
2011/7/1 米国の早期の審査制度(トラック1による優先審査、およびその他の制度)について
 
2011/3/9 インド特許制度の概要について
 

2010年

2010/12/10 中国意匠および韓国デザインについて
 
2010/9/14 EPC規則改正による影響等について
 
  • *EESRの記載内容について(EPC規則36関連)
  • *EESRへの応答について(EPC規則36関連)
  • *補正について(EPC規則137関連)
  • <補足> 関係条文
2010/7/30 Bilski事件
 
  • *最高裁判決の概要
  • *USPTOが公表した暫定ガイダンスの概要
2010/6/7 中国特許法の第3次改正に関するQ&Aについて
 
  • *秘密保持審査について
  • *同一発明創造についての同日の特許出願と実用新案出願について
  • *同一出願人による拡大先願について
  • *意匠特許の出願の際の意匠の概要説明などの文書の提出について
  • *意匠の合併出願について
2010/4/16 特許審査ハイウェイプログラムについて
 
  • T PCT−PPHについて
  • *PCT−PPHの概要
  • *日本国特許庁へ申請する場合
  • *欧州特許庁へ申請する場合
  • *米国特許商標庁へ申請する場合
  • U 日欧特許審査ハイウェイ試行プログラムについて
  • V 日米特許審査ハイウェイプログラムについて
2010/2/19 T米国・欧州・中国・韓国・台湾の早期審査制度について
 
  • *米国の早期審査制度について
  • *欧州(EPO)の早期審査制度について
  • *中国の早期審査制度について
  • *韓国の早期審査制度について
  • *台湾の早期審査制度について
  U米国拡大版ファーストアクションインタビューパイロットプログラムについて
   

2009年

2009/12/4 韓国特許法改正について/韓国デザイン保護法改正について
特・実・意
 
  • *特許出願明細書・図面の補正の制限緩和(特第47条、実第11条で準用)
  • *前置審査廃止・再審査請求制度導入(特第67条の2新設、実第15条で準用)
  • *分割出願可能時期の拡大(特第52条、実第11条で準用)
  • *審査官による職権補正制度導入(特第66条の2新設、実第15条で準用)
  • *特許料倍額追納の段階化(特第81条、特第81条の2、実第20条で準用)
  • *優先審査制度の合理的整備および申請要件の明確化
  • *再審査請求制度導入(デ第27条の2新設)
  • *登録料倍額追納の段階化(デ第33条第2項)
2009/9/30 中国特許法の第3次改正について
特・実・意
 
  • *中国で完成した発明等の外国への出願(新特許法20条1項、4項)
  • *「相対的新規性」から「絶対的新規性」への移行(新特許法22条2項、5項)
  • *遺伝資源保護(新特許法5条2項、新特許法26条5項)
  • *共有特許(新特許法15条)
  • *侵害訴訟における特許権者への制限
  • *不当に保護期間を延長する問題
  • *意匠に関する改正
  • *強制実施許諾の強化(新特許法48条、50条、52条、53条、54条、57条)
  • *賠償の強化(新特許法65条)
  • *渉外代理資格の廃止(新特許法19条)
2009/8/20 欧州特許条約(EPC)規則改正について
 
  • *分割出願の時期的制限(改正規則36)
  • *1つのカテゴリに複数の独立クレームがある場合の調査(新設規則62a)
  • *拡張されたヨーロッパ調査報告(EESR)への応答の義務化(新設規則70a)
  • *補正の根拠の明示の義務化(改正規則137(4))
  • *EPOによって作成された国際調査報告/国際予備審査報告の見解への応答の義務化(改正規則161)

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