各国制度比較

グレース ピリオド
[更新日 2015年3月3日]
  新規性喪失の対象 例外範囲 時期的要件 申請手続き 条文/参考資料
日本
1.意に反した新規性喪失、又は
2.特許を受ける権利を有する者の行為に起因した新規性喪失(特許公報等を除く)
新規性

進歩性
6月以内に
日本出願
対象2の場合、
1) 出願と同時に適用書面の提出、及び
2) 出願から30日以内に証明書面の提出
30条
「出願人の手引き」,
「Q&A」
米国

1.特許を受ける権利を有する者等による発明公表、
2.1.の公表後の他人の発明公表、
又は

3.1.の公表後の他人の先願

新規性

進歩性
1年以内に
優先権出願
又は
米国出願
不要 102条(b)
欧州
1.意に反した新規性喪失、又は
2.特許を受ける権利を有する者による、政府の若しくは政府許可の博覧会への展示
新規性
のみ
6月以内に
EP出願
対象2の場合、
1) 出願と同時に適用書面の提出、及び
2) 出願から4月以内に証明書面の提出
55条
規則25条
Guidelines, Part G, V章
中国
1.中国政府の若しくは中国政府許可の博覧会への展示、
2.規定の学術会議等での発表、又は
3.意に反した新規性喪失
新規性

進歩性
6月以内に
優先権出願
又は
中国出願

対象1、2の場合、
1) 出願と同時に適用書面の提出、及び
2) 出願から2月以内に証明書面の提出
対象3の場合
新規性喪失の知得から2月以内に1)と2)の手続き

24条
実施細則30条
審査指南
1部1章6.3,
2部3章5
韓国
1.意に反した新規性喪失、又は
2.特許を受ける権利を有する者の行為に起因した新規性喪失(特許公報等を除く)
新規性

進歩性
12月年以内に
韓国出願
対象2の場合、
1) 出願と同時に適用書面の提出、及び
2) 出願から30日以内に証明書面の提出
[特許法の改正(2015年1月28日公布、7月29日施行)によって、1)と2)の手続きは、明細書の補正が可能な期間、および特許査定から3月以内(特許登録日まで)にも提出が可能になります]
30条
審査指針書1編3部
2章5, 5部
3章4.3
台湾
1.研究若しくは実験、
2.刊行物の公表、
3.政府の若しくは政府許可の博覧会への展示、又は
4.意に反した新規性喪失
新規性

進歩性
6月以内に
台湾出願
対象1〜3の場合、
1) 出願と同時に適用書面の提出、及び
2) 指定期間内に証明書面の提出
22条2項
審査基準2編3章2.6
インド
1.意に反した新規性喪失、
2.政府の若しくは政府許可の博覧会への展示、
3.論文若しくは学会議事録での公表、
4.インド国内の公開試験、その他
新規性
のみ
(対象2,3)
12月以内にインド出願
(対象4)
1年以内に優先権出願
不要
(審査時に証明;立証責任は出願人)
29条〜34条
Manual 08.03.02
ロシア
特許を受ける権利を有する者等による情報開示
新規性
のみ
6月以内に
ロシア出願
不要
(審査時に証明;立証責任は出願人)
1350条(3)
ブラジル
1.発明者による開示、
2.発明者に由来する第三者の開示、又は
3.発明者の同意を得ていない特許出願公開
新規性
のみ
12月以内に
優先権出願
又は
ブラジル出願
不要と思われる
(ブラジル産業財産庁は陳述書提出を要求可能)
12条

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